有価証券報告書-第120期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,707千円	7,356千円
繰越欠損金	372,096千円	502,022千円
賞与引当金	2,800千円	3,237千円
減損損失	5,776千円	5,492千円
株式評価損	510千円	510千円
子会社株式評価損	―千円	43,993千円
貸倒引当金	100,189千円	4,922千円
未払事業税	970千円	―千円
その他	38,271千円	46,281千円
繰延税金資産小計	527,322千円	613,813千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△353,153千円	△465,051千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,647千円	△107,707千円
評価性引当額小計	△503,800千円	△572,758千円
繰延税金資産合計	23,522千円	41,055千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134千円	△277千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,130千円	△2,714千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
その他	△5,360千円	△5,360千円
繰延税金負債合計	△14,421千円	△13,148千円
繰延税金資産(負債)の純額	9,101千円	27,907千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―%
株式報酬費用	7.7%	―%
関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	―%
住民税均等割	0.7%	―%
評価性引当額の増減	△24.0%	―%
税率変更による影響額	―%	―%
その他	0.8%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。