有価証券報告書-第111期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,860千円	3,421千円
繰越欠損金	497,243千円	461,854千円
たな卸資産評価損	10,421千円	1,011千円
賞与引当金	1,921千円	2,054千円
減損損失	46,611千円	38,700千円
株式評価損	150,609千円	150,609千円
貸倒引当金	45,691千円	43,068千円
未払事業税	2,021千円	1,681千円
その他	6,065千円	73,963千円
繰延税金資産小計	763,447千円	776,365千円
評価性引当額	△763,447千円	△776,365千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21千円	△42千円
譲渡資産調整勘定	―千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△21千円	△4,839千円
繰延税金資産(負債)の純額	△21千円	△4,839千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△161,242千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△161,242千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	―%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	64.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△3.1%
住民税均等割	―%	148.3%
繰越欠損金の利用	―%	△2,351.0%
評価性引当金の増減	―%	402.6%
その他	―%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△1,704.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は8,362千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
その他の影響は軽微であります。