有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/05/31 15:01
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 福利費及び厚生費 154,294 千円 150,919 千円 賞与引当金繰入額 31,470 千円 25,540 千円 退職給付費用 35,378 千円 31,992 千円 - #2 引当金の計上基準
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/05/31 15:01
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/05/31 15:01
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 140,654 ― 1,340 139,314 賞与引当金 6,711 4,087 6,711 4,087 役員退職慰労引当金 7,296 8,656 ― 15,953 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2018/05/31 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) たな卸資産評価損 1,011千円 0千円 賞与引当金 2,054千円 1,252千円 減損損失 38,700千円 32,735千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2018/05/31 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) たな卸資産評価損 28,568千円 13,672千円 賞与引当金 18,801千円 14,253千円 減損損失 44,306千円 77,625千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2018/05/31 15:01
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/05/31 15:01
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。