繰延税金資産
連結
- 2020年6月30日
- 61億800万
- 2021年6月30日 +4.54%
- 63億8500万
個別
- 2020年6月30日
- 27億2100万
- 2021年6月30日 +29.18%
- 35億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 110百万円 193百万円 評価性引当額小計 △6,344 △5,370 繰延税金資産の合計 5,321 4,709 繰延税金負債 繰延税金負債の合計 △2,600 △1,194 繰延税金資産の純額 2,721 3,515 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 17:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 棚卸資産(未実現利益及び評価損等) 2,409百万円 1,486百万円 評価性引当額小計 △6,831 △6,303 繰延税金資産の合計 10,579 9,846 繰延税金負債 繰延税金負債の合計 △4,498 △3,502 繰延税金資産の純額 6,081 6,343 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/09/29 17:00
当社グループは世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,515百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/09/29 17:00 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,385百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、課税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び予測により将来の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額には、当社が過去に実施した事業構造改革等により生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産2,163百万円が含まれております。2021/09/29 17:00