有価証券報告書-第117期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における連結損益計算書上の売上高は183,011百万円計上しており、このうち49,353百万円が期末に進行中の工事案件に係る収益計上額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用しており、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で測定される工事進捗度に基づいて収益を認識しております。
工事原価総額は工事契約において定められた施工者の義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった工事原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 66,086百万円
無形固定資産 3,496百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において減損の兆候が識別された資産グループの固定資産は4,943百万円で、このうち3,717百万円が当社の真空機器事業に属するFPD(フラットパネルディスプレイ)事業関連の固定資産ですが、前連結会計年度にFPD業界でLCD(大型TV用液晶ディスプレイ)向け大型投資が一段落し経営環境が一時的に変化したことを踏まえ、当連結会計年度に当該資産グループに減損の兆候が認められると判断いたしました。
既にFPD業界では、巣ごもり需要に対応した液晶パネル投資やスマートフォン、タブレット等の液晶から有機ELディスプレイ(OLED)へのシフトに対応した投資が活発化してきており、当社はこの状況が今後も継続すると見込んでいるため、当該仮定に基づき同資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、減損損失は認識されませんでした。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,385百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、課税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、合理的な仮定及び予測により将来の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額には、当社が過去に実施した事業構造改革等により生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産2,163百万円が含まれております。