有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、4名から構成される監査役会を設置し、うち半数の2名を社外監査役とすることにより、監査機能及びその公平中立性と透明性を確保しております。なお、常勤監査役伊藤誠氏は、他社における長年の財務・経理部門での経験があり、社外監査役宇都宮功氏は税理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役は取締役会に出席し(当事業年度において各監査役はその全てに出席)、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、社長及び社外取締役と定期的あるいは随時に情報交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有及び監査講評などにより意見交換を行っております。
常勤監査役はこれらに加えて、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に基づき、常勤役員会をはじめ重要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、重要な決裁書類の内容確認等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営の確認を行い、これらの内容を監査役会に報告することで、社外監査役とも情報を共有しております。さらに、監査室とも緊密な連携を取り、コーポレート・ガバナンス体制の監視、各部署(事業部を含む。)や子会社への往査等の実施により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
②内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、6名からなる監査室が担当しております(安全保障貿易管理業務は当連結会計年度の期中に独立組織に移管し、監査室は監査業務に専従。)。内部監査は各部署(事業部を含む。)及び連結子会社を対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しております。また、経営者からの個別の要請事項を踏まえ、適宜臨時監査を実施しております。これらの内部監査の結果につきましては、社長、監査役に加え、対象となる部署長及び連結子会社の社長にも報告し、必要に応じて改善を督励しております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を実施しているほか、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構成されるグループ監査役会を年2回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
(注) 当社は2007年6月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、継続監査期間にはPwCあらた有限責任監査法人の前身の監査法人に係る期間を含みます。また、継続監査期間は、当社において調査可能な範囲で記載しており、実際には上記期間を超えている可能性があります。
イ.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人評価に関する手順書を策定しており、監査法人の品質管理体制・独立性・専門性・グループ監査体制・欠格事由の有無、監査報酬等の評価項目を定め、それに適合することを条件としております。評価の過程においては、監査法人との接点が多い内部監査部門及び財務経理部門からの意見聴取も行った上で、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ロ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人評価に関する手順書を策定しております。
その上で、会計監査人の監査実施状況につき、監査役の協議において総合的に評価した結果、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、人材育成に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、日本基準及び国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人材育成に関するアドバイザリー業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務及びCSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、4名から構成される監査役会を設置し、うち半数の2名を社外監査役とすることにより、監査機能及びその公平中立性と透明性を確保しております。なお、常勤監査役伊藤誠氏は、他社における長年の財務・経理部門での経験があり、社外監査役宇都宮功氏は税理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 出席回数 |
| 伊藤 誠 (常勤) | 15回 |
| 矢作 充 (常勤) | 15回 |
| 浅田 千秋(社外) | 15回 |
| 宇都宮 功(社外) | 15回 |
監査役は取締役会に出席し(当事業年度において各監査役はその全てに出席)、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、社長及び社外取締役と定期的あるいは随時に情報交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有及び監査講評などにより意見交換を行っております。
常勤監査役はこれらに加えて、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に基づき、常勤役員会をはじめ重要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、重要な決裁書類の内容確認等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営の確認を行い、これらの内容を監査役会に報告することで、社外監査役とも情報を共有しております。さらに、監査室とも緊密な連携を取り、コーポレート・ガバナンス体制の監視、各部署(事業部を含む。)や子会社への往査等の実施により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
②内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、6名からなる監査室が担当しております(安全保障貿易管理業務は当連結会計年度の期中に独立組織に移管し、監査室は監査業務に専従。)。内部監査は各部署(事業部を含む。)及び連結子会社を対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しております。また、経営者からの個別の要請事項を踏まえ、適宜臨時監査を実施しております。これらの内部監査の結果につきましては、社長、監査役に加え、対象となる部署長及び連結子会社の社長にも報告し、必要に応じて改善を督励しております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を実施しているほか、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構成されるグループ監査役会を年2回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
| 監査法人名 | 継続監査期間 | 業務を執行した公認会計士の氏名等 | 監査業務に係る補助者の構成 | |
| PwCあらた有限責任監査法人 | 1990年以降 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 小沢 直靖 | 公認会計士 3名公認会計士試験合格者等 2名 その他 39名 |
| 本多 守 | ||||
(注) 当社は2007年6月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、継続監査期間にはPwCあらた有限責任監査法人の前身の監査法人に係る期間を含みます。また、継続監査期間は、当社において調査可能な範囲で記載しており、実際には上記期間を超えている可能性があります。
イ.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人評価に関する手順書を策定しており、監査法人の品質管理体制・独立性・専門性・グループ監査体制・欠格事由の有無、監査報酬等の評価項目を定め、それに適合することを条件としております。評価の過程においては、監査法人との接点が多い内部監査部門及び財務経理部門からの意見聴取も行った上で、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ロ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人評価に関する手順書を策定しております。
その上で、会計監査人の監査実施状況につき、監査役の協議において総合的に評価した結果、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく 報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく 報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 93 | - | 89 | 20 |
| 連結子会社 | 11 | 10 | 12 | 1 |
| 計 | 104 | 10 | 100 | 21 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、人材育成に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、日本基準及び国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人材育成に関するアドバイザリー業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく 報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく 報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 19 | 45 | 43 |
| 連結子会社 | 65 | 20 | 68 | 41 |
| 計 | 124 | 39 | 113 | 84 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、CSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務及びCSRに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。