有価証券報告書-第110期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年6月30日)

(1)	退職給付債務(百万円)	△21,728
(2)	年金資産(百万円)	10,804
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△10,923
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△378
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△755
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△12,057
(7)	退職給付引当金 (6)(百万円)	△12,057

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

(1)	勤務費用(百万円)	1,708
(2)	利息費用(百万円)	321
(3)	期待運用収益(百万円)	△88
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	87
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△25
(6)	退職給付費用(百万円)	2,004

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
1.0%～2.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	17,604	百万円
	勤務費用	1,130
	利息費用	365
	数理計算上の差異の発生額	1,612
	過去勤務費用の発生額	776
	退職給付の支払額	△262
	退職給付債務の期末残高	21,226

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	9,817	百万円
	期待運用収益	213
	数理計算上の差異の発生額	△157
	事業主からの拠出額	1,719
	退職給付の支払額	△213
	年金資産の期末残高	11,379

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	3,194	百万円
	退職給付費用	318
	退職給付の支払額	△178
	制度への拠出額	△145
	連結除外による減少額	△1,276
	退職給付に係る負債の期末残高	1,912

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	22,994	百万円
	年金資産	△12,712
		10,282
	非積立型制度の退職給付債務	1,477
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,759
	退職給付に係る負債	11,759
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,759

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,130	百万円
	利息費用	365
	過去勤務費用の費用処理額	△81
	期待運用収益	△213
	数理計算上の差異の費用処理額	△2
	簡便法で計算した退職給付費用	318
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,517

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	102	百万円
	未認識数理計算上の差異	1,514
	合 計	1,617

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	38	%
	株式	7
	現金及び預金	10
	一般勘定	43
	その他	2
	合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%～3.8%
長期期待運用収益率 1.0%～3.8%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円であります。