有価証券報告書-第111期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	退職給付債務の期首残高	17,604	百万円	21,226	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	-		△3,693
	会計方針の変更を反映した期首残高	17,604		17,533
	勤務費用	1,130		1,372
	利息費用	365		234
	数理計算上の差異の発生額	1,612		21
	過去勤務費用の発生額	776		△896
	退職給付の支払額	△262		△417
	退職給付債務の期末残高	21,226		17,848

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	年金資産の期首残高	9,817	百万円	11,379	百万円
	期待運用収益	213		249
	数理計算上の差異の発生額	△157		△98
	事業主からの拠出額	1,719		1,679
	退職給付の支払額	△213		△323
	年金資産の期末残高	11,379		12,886

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	3,194	百万円	1,912	百万円
	退職給付費用	318		295
	退職給付の支払額	△178		△109
	制度への拠出額	△145		△136
	連結除外による減少額	△1,276		△208
	退職給付に係る負債の期末残高	1,912		1,754

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	22,994	百万円	19,480	百万円
	年金資産	△12,712		△14,321
		10,282		5,159
	非積立型制度の退職給付債務	1,477		1,556
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,759		6,715
	退職給付に係る負債	11,759		6,715
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,759		6,715

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	勤務費用	1,130	百万円	1,372	百万円
	利息費用	365		234
	過去勤務費用の費用処理額	△81		△3
	期待運用収益	△213		△249
	数理計算上の差異の費用処理額	△2		270
	簡便法で計算した退職給付費用	318		295
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,517		1,919

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
	過去勤務費用	-	百万円	△893	百万円
	数理計算上の差異	-		△141
	合 計	-		△1,035

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
	未認識過去勤務費用	102	百万円	△791	百万円
	未認識数理計算上の差異	1,514		1,385
	合 計	1,617		594

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
	債券	38	%	36	%
	株式	7		7
	現金及び預金	10		15
	一般勘定	43		41
	その他	2		1
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
	割引率	1.1%～3.8%	1.1%～2.8%
	長期期待運用収益率	1.0%～3.8%	1.0%～2.8%

なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度81百万円であります。