有価証券報告書-第114期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	退職給付債務の期首残高	20,848	百万円	21,819	百万円
	勤務費用	1,594		1,623
	利息費用	61		74
	数理計算上の差異の発生額	△121		△54
	過去勤務費用の発生額	△2		-
	退職給付の支払額	△561		△759
	退職給付債務の期末残高	21,819		22,703

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	年金資産の期首残高	14,043	百万円	15,481	百万円
	期待運用収益	288		324
	数理計算上の差異の発生額	△164		△162
	事業主からの拠出額	1,829		1,658
	退職給付の支払額	△515		△713
	年金資産の期末残高	15,481		16,588

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	1,906	百万円	1,973	百万円
	退職給付費用	298		551
	退職給付の支払額	△107		△122
	制度への拠出額	△122		△148
	退職給付に係る負債の期末残高	1,973		2,256

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	23,450	百万円	24,692	百万円
	年金資産	△17,105		△18,372
		6,345		6,320
	非積立型制度の退職給付債務	1,966		2,050
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,311		8,370
	退職給付に係る負債	8,311		8,370
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,311		8,370

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	勤務費用	1,594	百万円	1,623	百万円
	利息費用	61		74
	過去勤務費用の費用処理額	△95		△93
	期待運用収益	△288		△324
	数理計算上の差異の費用処理額	347		325
	簡便法で計算した退職給付費用	298		551
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,917		2,157

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	過去勤務費用	93	百万円	93	百万円
	数理計算上の差異	△290		△217
	合 計	△197		△124

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	未認識過去勤務費用	△605	百万円	△513	百万円
	未認識数理計算上の差異	3,319		3,102
	合 計	2,713		2,589

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	債券	24	%	21	%
	株式	9		11
	現金及び預金	25		28
	一般勘定	41		39
	その他	1		1
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	割引率	0.1%～2.7%	0.1%～3.0%
	長期期待運用収益率	1.0%～2.7%	1.0%～3.0%

なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度141百万円であります。