有価証券報告書-第115期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の決定は、経営の透明性、公正性、報酬等の妥当性を確保するため、社外取締役、社外監査役及び取締役会議長で構成する指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、他企業における報酬水準の分析、比較を行った上で、当社に相応しい報酬等に関して諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※)した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。年次業績連動報酬に反映される取締役の個人評価については、2019年8月23日開催の指名報酬等委員会で決定しております。
監査役の報酬は、監査役会の協議によって決定しております。
(※) 取締役の報酬限度は、2018年9月27日開催の第114回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2006年9月28日開催の第102回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で(社外取締役を除く)、2016年9月29日開催の第112回定時株主総会において株式給付信託(BBT)の導入について決議しております。本制度につきましては、第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] (8)[役員・従業員株式所有制度の内容]の項目をご参照ください。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年9月28日開催の第102回定時株主総会において廃止が決議されております。
これにより当社の社内取締役報酬等は、固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業績連動報酬及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等で構成されています。また、年次の業績連動報酬に反映される取締役の個人評価を実施し、同評価についても指名報酬等委員会に答申の上、決定しております。社外取締役については固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの経営成績等に連動するため、固定報酬の基本報酬に対する支給割合に関する方針は設定しておりません。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ.年次業績連動報酬
単体営業利益率等の実績を算定指標にしておりますが、利益配分型の報酬であるため指標の目標設定はしておりません。当事業年度の単体営業利益率は6.4%であります。
ロ.株式報酬
業績目標の連結営業利益等の達成度に応じて決定しております。当事業年度における連結営業利益の目標値36,500百万円に対して実績は23,828百万円であり、達成率は65.3%となりました。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	411	278	-	117	-	16	8
監査役 (社外監査役を除く。)	60	60	-	-	-	-	3
社外役員	69	69	-	-	-	-	6

(注)当事業年度末日現在の取締役は10名(うち社外取締役は4名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。