有価証券報告書-第119期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬の決定方針としては、各取締役の当社単体の単年度の業績に対する職責のみならず、当社グループの企業価値の持続的な向上に対する職責を考慮するとともに、それぞれの職責に応じた寄与度も適切に反映するべく、複数の報酬要素を組み合わせて評価することとしており、各取締役の報酬が客観的に適正な水準となるようにしています。
取締役の報酬等の決定に際しては、社外取締役、社外監査役及び取締役会議長から構成される、経営の透明性、公正性、報酬等の妥当性を確保するために設置している指名報酬等委員会において、当社と同等の事業規模、業種などの他社における報酬水準の分析を行った上で、取締役の職責や寄与度を多角的に評価検証し、取締役の報酬等が適正な水準になるよう検討しています。指名報酬等委員会での答申を踏まえ、取締役会において、株主総会で決議(※)した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等を決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等は、上述のように、その報酬基準や社内取締役の個々の評価について、指名報酬等委員会が、取締役会より諮問される原案を、当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に照らして総合的に検証及び検討した上で取締役会に答申しており、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(※) 取締役の報酬限度は、2021年9月29日開催の第117回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役分90百万円以内)と決議しており、当該株主総会終結時の取締役の員数は、7名(うち社外取締役4名)です。監査役の報酬限度額は、2006年9月28日開催の第102回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時の監査役の員数は、5名(うち社外監査役3名)です。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で(社外取締役を除く)、2016年9月29日開催の第112回定時株主総会において株式給付信託(BBT)の導入について決議しております。本制度につきましては、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。当該株主総会終結時の取締役(社外取締役を除く)の員数は、6名です。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年9月28日開催の第102回定時株主総会において廃止が決議されております。
社内取締役の報酬等については、役位毎の報酬基準に従って毎月定額で支給される固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業績連動報酬及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等で構成されています。また、年次の業績連動報酬に反映される取締役の個人評価を実施し、同評価についても指名報酬等委員会に諮問の上、決定しております。当事業年度における年次業績連動報酬に反映される取締役の個人評価については、2022年8月25日開催の指名報酬等委員会で決定しております。
社外取締役については固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。
なお、取締役の報酬等を構成する基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬等の報酬割合については、それぞれの報酬を評価する体制をとっていることから、設定していません。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ.年次業績連動報酬
毎事業年度の業績向上に努める意識を高めることを主な目的として、単体営業利益率等の実績を算定指標として各取締役の寄与度や職責達成度の評価を加味して決定しております。当事業年度における算定指標の実績は、単体営業利益率10.4%等であります。
ロ.株式報酬
当社グループの中長期的な業績と企業価値増大に貢献する意識を高めることを主な目的として、中期経営計画における一事業年度の連結営業利益額の業績目標に対する実績の達成度を算定指標として役位毎に設定される基準に基づいております。当事業年度における算定指標の実績は、113.4%であります(連結営業利益額の目標26,500百万円、実績30,061百万円)。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	非金銭報酬等(株式報酬)
取締役(社外取締役を除く。)	317	175	100	42	3
監査役(社外監査役を除く。)	60	60	-	-	3
社外役員	101	101	-	-	6

(注)1.当事業年度末現在の取締役は7名(うち社外取締役は4名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。
2.非金銭報酬等(株式報酬)には、株式給付信託(BBT)制度に基づき、当事業年度の役員株式給付引当金繰入額25百万円を計上しております。
④報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	非金銭報酬等 (株式報酬)
岩下 節生	120	取締役	提出会社	64	39	17

(注)連結子会社の役員としての報酬はありません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。