有価証券報告書-第122期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで切下げ、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
市場環境悪化による正味売却価額の著しい下落等が生じた場合又は営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産が増加した場合、損失が発生する可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準等に準拠し、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。また、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失339百万円を計上しておりますが、重要性が乏しいため、詳細については記載を省略しております。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 | 131,091 | 129,068 |
| 上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 | 61,129 | 63,015 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しております。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費であります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 商品及び製品 | 5,186 | 4,735 |
| 仕掛品 | 45,650 | 47,820 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,282 | 18,517 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。連結会計年度末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額まで切下げ、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
市場環境悪化による正味売却価額の著しい下落等が生じた場合又は営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える棚卸資産が増加した場合、損失が発生する可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 有形固定資産 | 76,920 | 80,379 |
| 無形固定資産 | 5,685 | 6,057 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準等に準拠し、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。また、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失339百万円を計上しておりますが、重要性が乏しいため、詳細については記載を省略しております。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | 6,367 | 6,267 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリスクの評価を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
