有価証券報告書-第118期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	-	69,417
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額	-	56,263

(注)1.契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
2.前事業年度は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用しており、期末に進行中の売上高は34,094百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
有形固定資産	38,290	38,172
無形固定資産	2,496	2,730

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産	3,515	3,483

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。