アマノ(6436)ののれん - 環境関連システム事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 4億900万
- 2016年3月31日 -15.89%
- 3億4400万
- 2017年3月31日 -21.8%
- 2億6900万
- 2018年3月31日 -26.02%
- 1億9900万
- 2019年3月31日 -32.16%
- 1億3500万
- 2020年3月31日 -45.19%
- 7400万
- 2021年3月31日 -81.08%
- 1400万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億8900万
- 2025年3月31日 -13.23%
- 1億6400万
- 2026年3月31日 -29.27%
- 1億1600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ②戦略2026/06/24 15:20
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/24 15:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。2026/06/24 15:20
当社グループの2026年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.6%、環境関連システム事業が22.4%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が81.8%、環境関連システム事業が18.2%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で76.1%、営業利益で80.0%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。2026/06/24 15:20 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 15:20
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース収益であります。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 時間情報システム事業 環境関連システム事業 情報システム 39,953 ― 39,953
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 15:20
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 15:20
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 時間情報システム事業 4,326 環境関連システム事業 889 全社(共通) 317
② 提出会社の状況 - #8 戦略(連結)
- 略2026/06/24 15:20
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/) - #9 研究開発活動
- 当事業に係る研究開発費は2,928百万円であります。2026/06/24 15:20
② 環境関連システム事業
環境システムにおいては、浮遊オイルミストを捕集する「AC-900」シリーズに加え、2025年7月に空気中のミスト濃度を常時モニタリングし可視化する環境観測装置「Air Watcher」を市場投入いたしました。ミスト濃度の定量把握により、「AC-900」との連動運転による効率的な環境改善を可能としております。また、集塵機の基本性能向上に向けたフィルターおよびファンの技術開発を推進するとともに、サステナビリティに配慮した製品改良に取り組み、作業環境の改善およびスマートファクトリー化を推進し、安全で快適な職場環境の実現に貢献してまいります。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 15:20
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 住民税均等割額 ― 0.3% 損金不算入ののれん償却額 ― 0.4% 受取配当金連結消去に伴う影響 ― 5.4% - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 環境関連システム事業2026/06/24 15:20
環境関連システム事業の売上高は、39,541百万円で、前期比33百万円の減収(0.1%減)となりました。
・環境システム 25,557百万円(前期比1.0%増) - #12 設備投資等の概要
- 当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 15:20
当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備(7,006百万円)、生産設備等(110百万円)、環境関連システム事業において、生産設備等(210百万円)また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。時間情報システム事業 8,766 百万円 環境関連システム事業 705 計 9,471
全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。 - #13 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/24 15:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2026/06/24 15:20
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。