6436 アマノ

6436
2026/04/07
時価
2774億円
PER 予
15.26倍
2010年以降
10.6-77.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.1倍
2010年以降
0.65-2.39倍
(2010-2025年)
配当 予
4.61%
ROE 予
13.75%
ROA 予
9.79%
資料
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CSV,JSON

アマノ(6436)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境関連システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
22億9200万
2013年6月30日 -93.72%
1億4400万
2013年9月30日 +428.47%
7億6100万
2013年12月31日 +65.83%
12億6200万
2014年3月31日 +76.94%
22億3300万
2014年6月30日 -88.71%
2億5200万
2014年9月30日 +271.83%
9億3700万
2014年12月31日 +89.86%
17億7900万
2015年3月31日 +89.04%
33億6300万
2015年6月30日 -77.82%
7億4600万
2015年9月30日 +153.62%
18億9200万
2015年12月31日 +55.97%
29億5100万
2016年3月31日 +55.07%
45億7600万
2016年6月30日 -81.97%
8億2500万
2016年9月30日 +156.73%
21億1800万
2016年12月31日 +53.4%
32億4900万
2017年3月31日 +50.6%
48億9300万
2017年6月30日 -81.08%
9億2600万
2017年9月30日 +152.05%
23億3400万
2017年12月31日 +51.5%
35億3600万
2018年3月31日 +46.75%
51億8900万
2018年6月30日 -83.41%
8億6100万
2018年9月30日 +174.56%
23億6400万
2018年12月31日 +57.15%
37億1500万
2019年3月31日 +51.31%
56億2100万
2019年6月30日 -84.29%
8億8300万
2019年9月30日 +167.16%
23億5900万
2019年12月31日 +44.34%
34億500万
2020年3月31日 +39.68%
47億5600万
2020年6月30日 -92.83%
3億4100万
2020年9月30日 +339%
14億9700万
2020年12月31日 +78.22%
26億6800万
2021年3月31日 +51.16%
40億3300万
2021年6月30日 -83.26%
6億7500万
2021年9月30日 +172.3%
18億3800万
2021年12月31日 +49.4%
27億4600万
2022年3月31日 +50.62%
41億3600万
2022年6月30日 -83.1%
6億9900万
2022年9月30日 +179.26%
19億5200万
2022年12月31日 +61.22%
31億4700万
2023年3月31日 +49.51%
47億500万
2023年6月30日 -81.55%
8億6800万
2023年9月30日 +162.1%
22億7500万
2023年12月31日 +44.88%
32億9600万
2024年3月31日 +37.99%
45億4800万
2024年9月30日 -53.3%
21億2400万
2025年3月31日 +113.04%
45億2500万
2025年9月30日 -50.52%
22億3900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②戦略
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)
2025/06/27 14:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 14:20
#3 事業等のリスク
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2025年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.4%、環境関連システム事業が22.6%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が83.5%、環境関連システム事業が16.5%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で75.5%、営業利益で78.3%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
2025/06/27 14:20
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
時間情報システム事業環境関連システム事業
情報システム35,75735,757
(注)リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 14:20
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
時間情報システム事業4,359
環境関連システム事業878
全社(共通)304
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 14:20
#6 戦略(連結)

当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)
2025/06/27 14:20
#7 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は2,580百万円であります。
環境関連システム事業
環境システムについて、2024年10月に浮遊するオイルミストを捕集する「AC-900」を市場投入いたしました。従来のミストコレクターでは捕集が難しかった浮遊ミストの空気清浄を実現し、工場内の作業環境の改善及び製品や設備の故障リスクを軽減することが可能となりました。今後も新たな空気清浄事業の拡大やスマートファクトリーへの対応などサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。
2025/06/27 14:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、39,574百万円で、前期比3,549百万円の増収(9.9%増)となりました。
・環境システム 25,306百万円(前期比9.6%増)
2025/06/27 14:20
#9 設備投資等の概要
当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のとおりであります。
時間情報システム事業8,802百万円
環境関連システム事業813
9,616
当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備(7,448百万円)、生産設備等(229百万円)、環境関連システム事業において、生産設備等(510百万円)また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。
全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。
2025/06/27 14:20

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