- 6436
- 2026/09/25
- 時価
- 2779億円
- PER 予
- 15.39倍
- 2010年以降
- 10.6-77.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.07倍
- 2010年以降
- 0.65-2.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 13.44%
- ROA 予
- 9.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。2014/06/27 14:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。2014/06/27 14:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 14:17
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割額 1.1 0.9 損金不算入ののれん償却額 2.3 2.2 受取配当金連結消去に伴う影響 5.6 3.4
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。