#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額45,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
2016/06/29 11:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額45,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 11:52
#3 事業等のリスク: 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの平成28年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が71.5%、環境関連システム事業が28.5%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が72.6%、環境関連システム事業が27.4%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.7%、営業利益で75.3%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入または強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 対処すべき課題（連結）: 企業規模の拡大」売上拡大と営業利益率10%の達成

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#6 業績等の概要: ① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は854億62百万円(前期比7.5%増)、営業利益は120億99百万円(同35.0%増)となりました。
情報システムは、国内では企業の業績回復を背景に、マイナンバー制度や個人情報漏洩防止対策関連への情報システム投資が増加傾向にあります。当社はこのような市場環境において、就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の国内実績は、ターミナルが6億33百万円増収(前期比10.0%増)、ソフトウェアが1億59百万円増収(同4.5%増)となりました。ターミナルの増収は複数の大型更新案件受注によるもので、ソフトウェアは中堅市場向け就業システムの受注拡大によるものです。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が増収、欧州のホロスマート社がグループ会社売却の影響により減収となり、海外全体では7億13百万円増収(同7.9%増)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は255億12百万円(同8.3%増)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,195億6百万円(前期比8.8%増)、営業利益は129億42百万円(同38.3%増)、経常利益は136億65百万円(同34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億5百万円(同23.7%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、平成26年4月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。
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