無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:19

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△46億84百万円(前期に比べ19億23百万円の支出の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入90億11百万円、有価証券の償還による収入23億円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出86億1百万円、有形固定資産の取得による支出31億9百万円、無形固定資産の取得による支出24億64百万円、有価証券の取得による支出20億円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 13:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物圧縮積立金	△11	△11
買収により取得した無形固定資産	△11	△3
その他有価証券評価差額金	△573	△681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は502億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が99百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの減少等により7億86百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2017/06/29 13:19

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:19