有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の残高は876億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億65百万円減少したものの現金及び預金が20億52百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は502億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が99百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの減少等により7億86百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は322億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が12億13百万円、未払法人税等が7億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は62億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億91百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5億40百万円、リース債務が3億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は994億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億14百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額合計が5億41百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が43億14百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,201億24百万円(前期比0.5%増)、営業利益131億65百万円(同1.7%増)、経常利益138億6百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92億23百万円(同9.7%増)となり、増収増益となりました。
当連結会計年度の経営成績は、平成26年4月よりスタートした第6次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) 業績の項目をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、352億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 事業戦略展開
当社グループは、、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の4つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与 拡販
標準搭載の人事機能の提案強化
・MH(Middle High)市場 ミニERP提案強化
クレオ社との協業/コンサルティング営業強化
・HRトータルクラウド拡販
・ターミナルビジネス強化
・北米
クラウドサービス展開、ターミナル提案強化
・欧州 顧客基盤強化
アクセス、クラウドサービス拡大
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CK 拡販
有償会員サービス拡大
新ビジネスパートナー育成 新提案の展開
・北米 販売チャネル再編
・欧州 販売網構築 ネット販売展開
③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
・新市場 深耕
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・北米 新システム販売強化、新市場開拓
・欧州 バーコードシステム 展開加速(北米市場展開加速)
・アジア
運営受託事業拡大
中国市場 需要取り込み強化
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 需要取り込み強化
・製薬、食品、化粧品市場 深耕
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・北米、中米
自動車関連企業への汎用機 拡販
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
・海外未開拓市場の攻略
⑤ クリーンシステム
・清掃ロボット 需要拡大
・洗浄機EGシリーズ拡販
・トータルクリンリネス提案強化
清掃受託メニュー拡充、美観維持提案
ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業基盤強化
木材床研磨機器市場 展開拡大
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の残高は876億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億65百万円減少したものの現金及び預金が20億52百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は502億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が99百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの減少等により7億86百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は322億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が12億13百万円、未払法人税等が7億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は62億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億91百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5億40百万円、リース債務が3億1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は994億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億14百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額合計が5億41百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が43億14百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,201億24百万円(前期比0.5%増)、営業利益131億65百万円(同1.7%増)、経常利益138億6百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92億23百万円(同9.7%増)となり、増収増益となりました。
当連結会計年度の経営成績は、平成26年4月よりスタートした第6次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) 業績の項目をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、352億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.8 | 67.6 | 69.8 | 69.5 | 71.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 62.3 | 66.5 | 83.7 | 99.4 | 122.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 34.7 | 37.3 | 52.2 | 25.5 | 16.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 207.7 | 219.7 | 122.9 | 292.2 | 447.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 事業戦略展開
当社グループは、、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の4つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与 拡販
標準搭載の人事機能の提案強化
・MH(Middle High)市場 ミニERP提案強化
クレオ社との協業/コンサルティング営業強化
・HRトータルクラウド拡販
・ターミナルビジネス強化
・北米
クラウドサービス展開、ターミナル提案強化
・欧州 顧客基盤強化
アクセス、クラウドサービス拡大
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CK 拡販
有償会員サービス拡大
新ビジネスパートナー育成 新提案の展開
・北米 販売チャネル再編
・欧州 販売網構築 ネット販売展開
③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
・新市場 深耕
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・北米 新システム販売強化、新市場開拓
・欧州 バーコードシステム 展開加速(北米市場展開加速)
・アジア
運営受託事業拡大
中国市場 需要取り込み強化
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 需要取り込み強化
・製薬、食品、化粧品市場 深耕
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・北米、中米
自動車関連企業への汎用機 拡販
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
・海外未開拓市場の攻略
⑤ クリーンシステム
・清掃ロボット 需要拡大
・洗浄機EGシリーズ拡販
・トータルクリンリネス提案強化
清掃受託メニュー拡充、美観維持提案
ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業基盤強化
木材床研磨機器市場 展開拡大