有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の残高は747億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億17百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が58億39百万円、受取手形及び売掛金が36億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は480億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産では建物及び構築物が5億30百万円、リース資産が2億72百万円それぞれ増加し、無形固定資産ではソフトウエアが11億78百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は289億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が11億28百万円、電子記録債務が9億16百万円、未払費用の増加等によりその他流動負債が7億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は103億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億24百万円の増加となりました。これは主に、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が26億70百万円減少したものの、退職給付に係る負債が41億58百万円、長期借入金が8億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は834億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により株主資本が33億6百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額合計が33億5百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,021億31百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は88億26百万円(同20.4%増)、経常利益は94億23百万円(同21.3%増)、当期純利益は52億99百万円(同33.0%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、平成23年4月に策定した新中期経営計画に基づくグローバルベースでの連結成長戦略のもと、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) 業績の項目をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加し、316億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 事業戦略展開
当社グループは、100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の4つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場における実績の積み上げ
クレオ社との協業/コンサルティング営業強化
・ML(Middle Low)市場におけるAll in One戦略推進
就業・給与・人事+入室・メンタルヘルスケア
・HRトータルクラウドサービス拡充
・公共市場 深耕
・北米 アキュタイムシステムズ社
クラウドビジネス展開、新商品市場投入
・欧州 ホロスマート社 顧客基盤強化
就業、アクセス、クラウドサービス拡大
・アジア 日系企業への営業活動強化
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CK 新商品投入
機能・サービス拡充
新ビジネスパートナー育成
・保守&クラウドサービス強化
・北米 ブランド再構築
クラウドサービス 展開
・欧州 販売網再編
③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
・新市場拡大
セキュリティゲート、有料道路、駐輪システム
・北米 新システム市場投入
・欧州 運営受託事業展開
バーコードシステム 展開加速
・アジア 運営受託事業拡大
ローエンドバーコードシステム投入
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 需要取り込み強化
・製薬、食品、化粧品市場 深耕
・エンジニアリング力 強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・北米 現地生産拡大
代理店販売網 拡充
・アジア エンジニアリング体制強化
アセアン、インド市場 販売強化
⑤ クリーンシステム
・総合提案推進
清掃受託メニュー拡充、美観維持提案
ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化
・洗浄機 販売推進強化
ロボット洗浄機 市場投入
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業領域拡大
木材床研磨機器(Sanding Machine)市場 参入
・アジア 日系流通企業の需要獲得
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産の残高は747億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億17百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が58億39百万円、受取手形及び売掛金が36億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は480億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産では建物及び構築物が5億30百万円、リース資産が2億72百万円それぞれ増加し、無形固定資産ではソフトウエアが11億78百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は289億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が11億28百万円、電子記録債務が9億16百万円、未払費用の増加等によりその他流動負債が7億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は103億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億24百万円の増加となりました。これは主に、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が26億70百万円減少したものの、退職給付に係る負債が41億58百万円、長期借入金が8億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は834億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により株主資本が33億6百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額合計が33億5百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,021億31百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は88億26百万円(同20.4%増)、経常利益は94億23百万円(同21.3%増)、当期純利益は52億99百万円(同33.0%増)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、平成23年4月に策定した新中期経営計画に基づくグローバルベースでの連結成長戦略のもと、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) 業績の項目をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加し、316億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 73.4 | 70.3 | 69.6 | 69.8 | 67.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 64.7 | 59.3 | 56.9 | 62.3 | 66.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 17.1 | 31.4 | 50.2 | 34.7 | 37.3 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 250.6 | 275.2 | 158.1 | 207.7 | 219.7 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 事業戦略展開
当社グループは、100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の4つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場における実績の積み上げ
クレオ社との協業/コンサルティング営業強化
・ML(Middle Low)市場におけるAll in One戦略推進
就業・給与・人事+入室・メンタルヘルスケア
・HRトータルクラウドサービス拡充
・公共市場 深耕
・北米 アキュタイムシステムズ社
クラウドビジネス展開、新商品市場投入
・欧州 ホロスマート社 顧客基盤強化
就業、アクセス、クラウドサービス拡大
・アジア 日系企業への営業活動強化
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CK 新商品投入
機能・サービス拡充
新ビジネスパートナー育成
・保守&クラウドサービス強化
・北米 ブランド再構築
クラウドサービス 展開
・欧州 販売網再編
③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
・新市場拡大
セキュリティゲート、有料道路、駐輪システム
・北米 新システム市場投入
・欧州 運営受託事業展開
バーコードシステム 展開加速
・アジア 運営受託事業拡大
ローエンドバーコードシステム投入
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 需要取り込み強化
・製薬、食品、化粧品市場 深耕
・エンジニアリング力 強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・北米 現地生産拡大
代理店販売網 拡充
・アジア エンジニアリング体制強化
アセアン、インド市場 販売強化
⑤ クリーンシステム
・総合提案推進
清掃受託メニュー拡充、美観維持提案
ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化
・洗浄機 販売推進強化
ロボット洗浄機 市場投入
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業領域拡大
木材床研磨機器(Sanding Machine)市場 参入
・アジア 日系流通企業の需要獲得
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
