四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心に海外経済が持ち直しの兆しを見せる中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、公共投資が下支えし、企業収益の改善を背景に設備投資が増加傾向にあり、また雇用・所得環境も堅調に推移しつつあるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、本年4月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
しかしながら、北米においては新製品投入の遅れや競争激化に伴う原価率上昇などにより営業損失となり、また、アマノ単体においては人件費や研究開発費の増加などにより減益となりました。
業績については、売上高は222億65百万円(前年同四半期比4.7%増)と増収となりましたが、利益面では、営業利益5億54百万円(同42.8%減)、経常利益5億99百万円(同44.1%減)、四半期純利益1億94百万円(同60.3%減)と減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、166億56百万円で、前年同四半期比3億91百万円の増収(前年同四半期比2.4%増)となりました。
情報システムは、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、僅かに減収となりました。海外は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロスマート社は為替の影響もあり増収となり、全体では1.0%の増収となりました。
時間管理機器は、国内はネット・通販の売上が増加したものの減収、海外は北米・欧州が増収となり、全体では2.5%の増収となりました。
パーキングシステムは、国内は大型システム物件減少の影響が大きく減収となりました。海外は、北米のアマノマクギャン社は減収、アジア地域は韓国・東南アジア市場が堅調に推移し増収となり、全体では3.0%の増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、56億8百万円で、前年同四半期比6億円の増収(前年同四半期比12.0%増)となりました。
環境システムは、国内は景気回復を背景に、汎用機・大型システムともに増収となりました。海外は、アジア・北米市場における日系企業の設備投資が堅調に推移したことから増収となり、全体では16.6%の増収となりました。
クリーンシステムは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、清掃機器が減少し減収となりました。海外は、北米が好調を持続し増収となり、全体では3.7%の増収となりました。
(参考情報)
[所在地別情報]

							(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	第1四半期累計期間		増減	増減率 (%)	第1四半期累計期間		増減	増減率 (%)
	平成26年 3月期	平成27年 3月期			平成26年 3月期	平成27年 3月期
日本	15,600	15,781	180	1.2	1,585	1,349	△235	△14.9
アジア	1,911	2,471	559	29.3	111	195	84	75.4
北米	2,589	2,623	34	1.3	△108	△337	△228	―
欧州	1,659	1,854	195	11.8	94	21	△73	△77.1
計	21,760	22,730	970	4.5	1,683	1,229	△453	△27.0
消去 又は全社	△488	△465	―	―	△714	△675	―	―
連結	21,272	22,265	992	4.7	969	554	△415	△42.8

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]

						(単位:百万円)
	海外売上高				連結売上高に占める 海外売上高の割合(%)
	第1四半期累計期間		増減	増減率 (%)	第1四半期累計期間		増減
	平成26年 3月期	平成27年 3月期			平成26年 3月期	平成27年 3月期
アジア	1,869	2,494	625	33.4	8.8	11.2	2.4
北米	2,555	2,584	29	1.1	12.0	11.6	△0.4
欧州	1,617	1,825	207	12.9	7.6	8.2	0.6
その他 の地域	85	231	145	170.0	0.4	1.0	0.6
計	6,128	7,136	1,007	16.4	28.8	32.0	3.2
連結売上高	21,272	22,265

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,191億9百万円と前連結会計年度末に比べ37億28百万円減少いたしました。これは、主に、事業の譲受けに伴う無形固定資産の増加等により固定資産が7億7百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により44億35百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、361億71百万円と前連結会計年度末に比べ31億83百万円減少いたしました。これは、主に、未払法人税等や支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が13億44百万円減少し、また、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により18億39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、829億38百万円と前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少いたしました。これは、主に、株主資本が退職給付に係る負債の減少による増加があったものの配当金の支払等により1億4百万円減少し、また、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により4億41百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、299億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億74百万円減少いたしました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億48百万円(前年同四半期に比べ3億1百万円の収入の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額24億78百万円等が計上されたものの、売上債権の減少額58億9百万円、減価償却費9億65百万円、税金等調整前四半期純利益5億85百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△35億83百万円(前年同四半期に比べ9億7百万円の支出の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億27百万円が計上されたものの、事業譲受による支出20億44百万円、定期預金の預入による支出16億85百万円、有形固定資産の取得による支出5億12百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億8百万円(前年同四半期は1億27百万円の収入)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入5億59百万円が計上されたものの、配当金の支払額13億2百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億20百万円等が計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は平成26年6月27日開催の第98回定時株主総会の終了の時をもって、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を継続しないことといたしました。
当社は、当該対応策の非継続後も当社株券等の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年2月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、ファイルサーバーの外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視/本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を4つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変わり続けることを伝統としております。この4つの基本戦略に基づき、平成26年4月から新中期経営計画をスタートいたしました。
本計画は100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の4つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である平成29年3月期に売上高1,300億円以上、営業利益130億円以上の業績達成を目指してまいります。