純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は54億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が4億69百万円、リース債務が3億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は1,056億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億13百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が52億32百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が8億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/28 15:21

#3 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

2018/06/28 15:21

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 15:21

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針としております。
配当は、連結での配当性向40%以上を基準に決定するものとし、純資産配当率2.5%以上を目標としております。また、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期末に比べ5円増配し、1株当たり34円とさせていただくことに決定いたしました。これにより年間配当金は、既に実施いたしました中間配当金1株当たり23円とあわせ、前期に比べ5円増配の年間57円となります。

2018/06/28 15:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	99,421	105,634
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	458	543
(うち非支配株主持分(百万円))	(458)	(543)

2018/06/28 15:21