建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
機械及び装置 7年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:25

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	357百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2019/06/27 15:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1	1

2019/06/27 15:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
アマノ マクギャンInc.(米国)	事業用資産	その他無形固定資産	141
		建物及び構築物	78

(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

2019/06/27 15:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△10	―
その他有価証券評価差額金	△824	△769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 15:25

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金	△10	―
その他有価証券評価差額金	△824	△769

(注1) 評価性引当額が802百万円増加しております。主な理由として、当社において、評価性引当額が551百万円減少した一方で、北米の連結子会社において、評価性引当額が1,204百万円増加したためであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 15:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。

2019/06/27 15:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 15:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 15:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:25