有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2017年4月から2020年3月までの3ヵ年の「第7次中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[1]基本方針
第7次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて4つの重要課題に取り組んでまいります。
①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの4極でそれぞれの成長戦略を推進
②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化
③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第6、7の柱を構築
④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進
第7次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。
①営業利益率 11%以上
②ROE 11%以上
③売上高連単倍率 11%伸長
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
1.日本市場
日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。
情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年4月に施行され、長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種によって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これらのハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しております。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含んで推移しております。
このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。
2.北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、システム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。
3.欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、アマノヨーロッパ社における運営受託事業の展開により事業拡大を図ります。
4.アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。
この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。
1.働き方改革の実践
全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。
2.イノベーションの創出
各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第6、7の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発(イノベーションジレンマの打破)にも取り組んでまいります。
3.ブランド価値の更なる向上
企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。
[2]数値計画
次期は第7次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移ならびに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。
(計画修正の主な前提・ポイント)
・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、アマノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
<数値計画>(単位:百万円)
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2017年4月から2020年3月までの3ヵ年の「第7次中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[1]基本方針
第7次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて4つの重要課題に取り組んでまいります。
①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの4極でそれぞれの成長戦略を推進
②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化
③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第6、7の柱を構築
④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進
第7次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。
①営業利益率 11%以上
②ROE 11%以上
③売上高連単倍率 11%伸長
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
1.日本市場
日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。
情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年4月に施行され、長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種によって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これらのハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しております。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含んで推移しております。
このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。
2.北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、システム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。
3.欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、アマノヨーロッパ社における運営受託事業の展開により事業拡大を図ります。
4.アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。
この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。
1.働き方改革の実践
全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。
2.イノベーションの創出
各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第6、7の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発(イノベーションジレンマの打破)にも取り組んでまいります。
3.ブランド価値の更なる向上
企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。
[2]数値計画
次期は第7次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移ならびに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。
(計画修正の主な前提・ポイント)
・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、アマノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
<数値計画>(単位:百万円)
| 2018年3月期(実績) | 2019年3月期(実績) | 2020年3月期(修正) | ||||
| 金額 | 前年比 | 金額 | 前年比 | 金額 | 前年比 | |
| 売上高 | 124,405 | 3.6% | 131,713 | 5.9% | 138,000 | 4.8% |
| 営業利益 | 14,350 | 9.0% | 15,161 | 5.7% | 16,500 | 8.8% |
| 営業利益率 | 11.5% | ― | 11.5% | ― | 12.0% | ― |
| 経常利益 | 15,060 | 9.1% | 16,090 | 6.8% | 16,900 | 5.0% |
| 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | 10,019 | 8.6% | 9,142 | △8.8% | 11,000 | 20.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
