- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 15:25- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債の残高は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が235百万円減少したものの、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。
2019/06/27 15:25- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 15:25- #4 追加情報、財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
2019/06/27 15:25- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 15:25 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2019/06/27 15:25- #7 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としてまいりましたが、さらなる株主還元の拡充を図るため、総還元性向の考え方を新たに導入して同比率55%以上を併せて目標としてまいりたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当金(普通配当)は、当期の業績を勘案し、1株当たり35円とさせていただくことに決定いたしました。既に実施致しました中間配当金1株当たり25円とあわせると当期の1株当たりの年間配当金は前期に比べ3円増配の60円となります。
2019/06/27 15:25- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 105,634 | 106,592 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 543 | 630 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (543) | (630) |
2019/06/27 15:25