有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年4月よりスタートした第7次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア4極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円(前期比5.9%増)、営業利益15,161百万円(同5.7%増)、経常利益16,090百万円(同6.8%増)となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円(同8.8%減)となり、減益となりました。
(経営成績のポイント)
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境システムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。
・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。
・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。
・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加えて、北米アマノマクギャン社の業績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額423百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、96,665百万円で、前期比5,397百万円の増収(5.9%増)となりました。
・情報システム 29,176百万円(前期比9.0%増)
当事業部門は、国内では政府が推進する働き方改革関連法の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収(15.6%増)、ハードウェアは359百万円増収(8.6%増)、メンテ・サプライは443百万円増収(10.8%増)となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828百万円増収(8.1%増)となりました。
・時間管理機器 3,609百万円(前期比3.8%減)
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した一方で、タイムレコーダーが減収となり、全体では26百万円減収(0.9%減)となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120百万円減収(14.2%減)となりました。
・パーキングシステム 63,879百万円(前期比5.1%増)
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあり駐車場機器は329百万円減収(1.6%減)となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収(1.6%増)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比30,700台増加(7.1%増)いたしました。
海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収(15.7%増)となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、35,047百万円で、前期比1,911百万円の増収(5.8%増)となりました。
・環境システム 23,833百万円(前期比8.4%増)
当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収(4.1%増)、大型システムは875百万円増収(16.1%増)、メンテ・サプライは52百万円増収(1.0%増)となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収(13.3%増)となりました。
・クリーンシステム 11,213百万円(前期比0.6%増)
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により清掃機器は89百万円増収(4.1%増)、メンテ・サプライは1百万円増収(0.1%増)となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、海外全体では37百万円減収(0.7%減)となりました。
(参考情報)
[所在地別情報]
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(流動資産)
流動資産の残高は95,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,033百万円、受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は52,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は35,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が560百万円、短期借入金が294百万円、その他の流動負債が前受金等の増加により588百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が235百万円減少したものの、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、71,224百万円で、前連結会計年度に比べ2,188百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、29,277百万円で、前連結会計年度に比べ1,855百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,487百万円と前連結会計年度末に比べ2,255百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,719百万円(前期に比べ1,031百万円の収入の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額5,473百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益14,834百万円、減価償却費5,849百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,133百万円(前期に比べ366百万円の支出の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入9,830百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出8,544百万円、有形固定資産の取得による支出2,800百万円、無形固定資産の取得による支出2,145百万円、事業譲受による支出2,112百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,800百万円(前期に比べ1,408百万円の支出の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1,150百万円等が計上されたものの、配当金の支払額4,486百万円、自己株式の取得による支出2,328百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,399百万円等が計上されたことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、生産の効率化向上に向けた設備投資を継続的に実施するとともに、エリア別成長戦略に沿ったM&A、イノベーション創出に伴うベンチャー投資、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は268.3%と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) トリプル11の状況
① 営業利益率11%以上
当連結会計年度は、増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.5%(前期比横ばい)となりました。
② ROE11%以上
当連結会計年度は、経常利益は増加したものの、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、8.7%(前期比1.1Pt減)となりました。
③ 売上高連単倍率11%伸長
当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.76倍(2017年3月期実績比4.2%増)となりました。
(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の4つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場 VG+ZeeMセット販売強化
クレオ社との協業
ホスティング、VGクラウド 提案拡大
・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与提案強化
Web、ホスティング活用による提案拡大
・公共市場開拓
・ターミナルビジネス強化
・北米 クラウドサービス拡大、ターミナル提案強化
・欧州 顧客基盤強化 就業、アクセス、カードの3in1推進
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・北米 新規販売チャネル開拓、ネット販売展開
・欧州 販売網構築 ネット販売展開
③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
駐車場・駐輪場セット導入推進
・新市場 拡大
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・新商品リリース
・グループ連携強化
・北米 販売体制、管理体制再構築
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 提案強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
粉体機器、脱臭
・新規販売網の開拓
・北米、中米
自動車関連企業への汎用機 拡販
新市場開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
中国、ベトナム市場の開拓
⑤ クリーンシステム
・清掃ロボット 市場開拓
・洗浄機EGシリーズ提案拡充
・小型コードレスポリッシャー拡販
・トータルクリンリネス提案強化
ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業基盤強化
木材床研磨機器事業 展開拡大
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年4月よりスタートした第7次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア4極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円(前期比5.9%増)、営業利益15,161百万円(同5.7%増)、経常利益16,090百万円(同6.8%増)となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は9,142百万円(同8.8%減)となり、減益となりました。
(経営成績のポイント)
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境システムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。
・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。
・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。
・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加えて、北米アマノマクギャン社の業績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額423百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、96,665百万円で、前期比5,397百万円の増収(5.9%増)となりました。
・情報システム 29,176百万円(前期比9.0%増)
当事業部門は、国内では政府が推進する働き方改革関連法の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収(15.6%増)、ハードウェアは359百万円増収(8.6%増)、メンテ・サプライは443百万円増収(10.8%増)となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828百万円増収(8.1%増)となりました。
・時間管理機器 3,609百万円(前期比3.8%減)
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した一方で、タイムレコーダーが減収となり、全体では26百万円減収(0.9%減)となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120百万円減収(14.2%減)となりました。
・パーキングシステム 63,879百万円(前期比5.1%増)
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあり駐車場機器は329百万円減収(1.6%減)となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収(1.6%増)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比30,700台増加(7.1%増)いたしました。
海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収(15.7%増)となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、35,047百万円で、前期比1,911百万円の増収(5.8%増)となりました。
・環境システム 23,833百万円(前期比8.4%増)
当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収(4.1%増)、大型システムは875百万円増収(16.1%増)、メンテ・サプライは52百万円増収(1.0%増)となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収(13.3%増)となりました。
・クリーンシステム 11,213百万円(前期比0.6%増)
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により清掃機器は89百万円増収(4.1%増)、メンテ・サプライは1百万円増収(0.1%増)となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、海外全体では37百万円減収(0.7%減)となりました。
(参考情報)
[所在地別情報]
| (単位:百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 増減 | 増減率 (%) | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 日本 | 85,539 | 88,871 | 3,331 | 3.9 | 16,362 | 18,095 | 1,733 | 10.6 |
| アジア | 14,494 | 17,786 | 3,292 | 22.7 | 1,180 | 1,474 | 293 | 24.9 |
| 北米 | 18,085 | 18,308 | 223 | 1.2 | △102 | △1,132 | △1,029 | ― |
| 欧州 | 8,432 | 9,031 | 598 | 7.1 | 695 | 718 | 22 | 3.2 |
| 計 | 126,552 | 133,998 | 7,446 | 5.9 | 18,136 | 19,155 | 1,019 | 5.6 |
| 消去 又は全社 | △2,146 | △2,285 | ― | ― | △3,785 | △3,993 | ― | ― |
| 連結 | 124,405 | 131,713 | 7,308 | 5.9 | 14,350 | 15,161 | 811 | 5.7 |
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]
| (単位:百万円) | |||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | ||||||
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 増減 | 増減率 (%) | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 増減 | |
| アジア | 14,446 | 17,992 | 3,546 | 24.5 | 11.6 | 13.7 | 2.1 |
| 北米 | 16,469 | 16,895 | 425 | 2.6 | 13.2 | 12.8 | △0.4 |
| 欧州 | 8,196 | 8,869 | 672 | 8.2 | 6.6 | 6.7 | 0.1 |
| その他 の地域 | 1,673 | 1,530 | △142 | △8.5 | 1.4 | 1.2 | △0.2 |
| 計 | 40,785 | 45,287 | 4,502 | 11.0 | 32.8 | 34.4 | 1.6 |
| 連結売上高 | 124,405 | 131,713 | |||||
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時間情報システム事業 | 31,946 | △5.0 |
| 環境関連システム事業 | 19,703 | 9.3 |
| 合計 | 51,649 | 0.0 |
(注) 1 金額は、平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時間情報システム事業 | 96,665 | 5.9 |
| 環境関連システム事業 | 35,047 | 5.8 |
| 合計 | 131,713 | 5.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(流動資産)
流動資産の残高は95,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,033百万円、受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は52,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は35,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が560百万円、短期借入金が294百万円、その他の流動負債が前受金等の増加により588百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が235百万円減少したものの、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、71,224百万円で、前連結会計年度に比べ2,188百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、29,277百万円で、前連結会計年度に比べ1,855百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,487百万円と前連結会計年度末に比べ2,255百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,719百万円(前期に比べ1,031百万円の収入の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額5,473百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益14,834百万円、減価償却費5,849百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,133百万円(前期に比べ366百万円の支出の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入9,830百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出8,544百万円、有形固定資産の取得による支出2,800百万円、無形固定資産の取得による支出2,145百万円、事業譲受による支出2,112百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,800百万円(前期に比べ1,408百万円の支出の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1,150百万円等が計上されたものの、配当金の支払額4,486百万円、自己株式の取得による支出2,328百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,399百万円等が計上されたことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、生産の効率化向上に向けた設備投資を継続的に実施するとともに、エリア別成長戦略に沿ったM&A、イノベーション創出に伴うベンチャー投資、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は268.3%と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.8 | 69.5 | 71.8 | 72.3 | 71.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 83.7 | 99.4 | 122.6 | 150.1 | 132.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 52.2 | 25.5 | 16.0 | 11.2 | 14.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 122.9 | 292.2 | 447.8 | 483.5 | 539.4 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) トリプル11の状況
① 営業利益率11%以上
当連結会計年度は、増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.5%(前期比横ばい)となりました。
② ROE11%以上
当連結会計年度は、経常利益は増加したものの、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、8.7%(前期比1.1Pt減)となりました。
③ 売上高連単倍率11%伸長
当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.76倍(2017年3月期実績比4.2%増)となりました。
(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の4つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場 VG+ZeeMセット販売強化
クレオ社との協業
ホスティング、VGクラウド 提案拡大
・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与提案強化
Web、ホスティング活用による提案拡大
・公共市場開拓
・ターミナルビジネス強化
・北米 クラウドサービス拡大、ターミナル提案強化
・欧州 顧客基盤強化 就業、アクセス、カードの3in1推進
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・北米 新規販売チャネル開拓、ネット販売展開
・欧州 販売網構築 ネット販売展開
③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
駐車場・駐輪場セット導入推進
・新市場 拡大
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・新商品リリース
・グループ連携強化
・北米 販売体制、管理体制再構築
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 提案強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
粉体機器、脱臭
・新規販売網の開拓
・北米、中米
自動車関連企業への汎用機 拡販
新市場開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
中国、ベトナム市場の開拓
⑤ クリーンシステム
・清掃ロボット 市場開拓
・洗浄機EGシリーズ提案拡充
・小型コードレスポリッシャー拡販
・トータルクリンリネス提案強化
ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業基盤強化
木材床研磨機器事業 展開拡大
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
