有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年4月よりスタートした第8次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は113,598百万円(前期比14.6%減)、営業利益9,934百万円(同38.6%減)、経常利益11,017百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,248百万円(同31.4%減)となり、減収減益となりました。
(経営成績のポイント)
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、業況は戻りつつあるものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発令の影響もあり前年の水準まで回復しておらず減収。その中で、環境システムは中国経済の回復等に伴い減収率が縮小したほか、クリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い回復基調。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。
・特別損失として、北米アマノマクギャン社の業績不振および北米アキュタイムシステムズ社の本社移転(賃借化)に伴い、減損損失1,121百万円を計上。
・なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、84,590百万円で、前期比15,425百万円の減収(15.4%減)となりました。
・情報システム 27,878百万円(前期比10.4%減)
当事業部門は、国内では2019年4月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、コロナ禍でのテレワークの拡大などにより、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,201百万円減収(11.8%減)、ハードウェアは1,206百万円減収(27.8%減)、メンテ・サプライは220百万円減収(4.7%減)となりました。ソフトウェアの減収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」が昨年の緊急事態宣言解除後回復基調にあるものの前年の水準まで回復していないこと、また、中小規模向け「TimePro-NX」は顧客企業の業況悪化が継続し受注が低調に推移したことによるものです。ハードウェアの減収は、下期以降に複数台数案件があったものの、昨年の緊急事態宣言発令期間に機器の設置作業に制限を受けた影響をカバーできなかったことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も収益性の高いクラウドサービスを伸ばすなど健闘したものの減収となり、海外全体では562百万円減収(前期比5.2%減)となりました。
・時間管理機器 2,856百万円(前期比17.8%減)
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーの投入により、新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減収となり、全体では567百万円減収(18.9%減)となりました。
海外の実績は、北米、欧州、アジアが減収となり、海外全体では141百万円減収(前期比21.6%減)となりました。
・パーキングシステム 53,854百万円(前期比17.7%減)
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は5,811百万円減収(29.6%減)、メンテ・サプライは1,193百万円減収(12.2%減)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、昨年4月の緊急事態宣言の発令以降の外出自粛により利用率が低迷し減収となりましたが、将来の事業拡大を目指して投資を継続し、受託車室数は前期末比24,000台増加(4.9%増)いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは香港が増収となったものの外出自粛等の影響により韓国、マレーシアでの運営受託事業が減収となり、海外全体では3,701百万円減収(前期比15.2%減)となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、29,007百万円で、前期比4,060百万円の減収(12.3%減)となりました。
・環境システム 18,664百万円(前期比16.8%減)
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の回復傾向に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、高機能空気清浄機への需要は強いものの汎用機は1,410百万円減収(18.3%減)、大型システムは388百万円減収(6.5%減)、メンテ・サプライは438百万円減収(10.5%減)となりました。
海外の実績は、中国、タイを中心にアジアが減収となり、海外全体では1,608百万円減収(前期比36.7%減)となりました。
・クリーンシステム 10,343百万円(前期比2.7%減)
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置(※)による衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、電解水生成装置への需要は増加したものの、その他の機器が低迷したことにより、清掃機器は159百万円減収(7.4%減)、メンテ・サプライは178百万円減収(7.3%減)となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が新型コロナウイルス感染症向けの消毒液を発売したほか、衛生意識の高まりによる需要を取り込み増収となり、海外全体では85百万円増収(前期比1.6%増)となりました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の2種類を生成。
次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html)
(参考情報)
[所在地別情報]
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
総資産は、150,559百万円(前連結会計年度末比3,717百万円減少)となりました。
・流動資産:受取手形及び売掛金の減少等により1,858百万円減少
・固定資産:長期預金の減少及びソフトウエアの減少等により1,858百万円減少
負債は、38,974百万円(前連結会計年度末比5,824百万円減少)となりました。
・流動負債:未払法人税等の減少及び電子記録債務の減少等により5,854百万円減少
・固定負債:リース債務の増加等により30百万円増加
純資産は、111,585百万円(前連結会計年度末比2,106百万円増加)となりました。
・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,325百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の増加等により830百万円増加
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、65,616百万円で、前連結会計年度に比べ5,236百万円の減少となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少し、アマノ単体の売掛金等が新型コロナウイルス感染症による減収により減少したためです。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、25,657百万円で、前連結会計年度に比べ717百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業の主にパーキングシステムにおいて、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により車での移動が減少したため、大きく影響を受けております。また、現時点では多大な影響が発生した2021年3月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年3月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,546百万円と前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,596百万円(前期比7,614百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入:
税金等調整前当期純利益9,788百万円の計上、減価償却費8,398百万円の計上、売上債権の減少額4,065百万円の計上
・主な支出:
法人税等の支払額5,800百万円の計上、仕入債務の減少額2,572百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,355百万円(前期比649百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:
定期預金の払戻による収入4,649百万円の計上、有価証券の償還による収入2,500百万円の計上
・主な支出:
定期預金の預入による支出3,994百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,395百万円の計上、投資有価証券の取得による支出2,038百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,686百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,634百万円(前期比893百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:
セール・アンド・リースバックによる収入1,249百万円の計上
・主な支出:
配当金の支払額5,703百万円の計上、リース債務の返済による支出3,718百万円の計上
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は、現時点では多大な影響が発生した2021年3月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年3月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は320.0%と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 「3KPIs AVERAGE 12%」の状況
① OPR13%達成
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による減収により、8.7%(前期比3.4Pt減)となりました。
② CCC12%短縮
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、79.2日(前期比10.2%増)となりました。
③ ROE11%達成
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、6.6%(前期比3.2Pt減)となりました。
(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の2つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場
VG+ZeeMコンサル提案強化
・ML(Middle Low)市場
クラウドサービス拡大
NX就業・給与セットの提案継続
・周辺サービス提案強化
e-AMANO、シフト管理
・デジタルタイムスタンプの市場開拓推進
・北米
ERPシステム企業との連携強化
生体認証付き新ターミナルの提案推進
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進
② 時間管理機器
・コネクテッドタイムレコーダーの拡販
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・オンラインショップ、ネット販売強化
・北米・欧州・アジア 新規販売チャネル開拓
③ パーキングシステム
・新システム提案推進
車番チケットレスシステム
・新保守サービスの展開
クラウド、各種リモートサービス
・運営受託事業 提案強化
・新市場 開拓
・北米 販売体制、管理体制再構築、新製品投入
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
・グループ連携による各地域毎のシステム提案展開
④ 環境システム
・汎用集塵機 新商品投入、収益力向上
・高機能空気清浄機「あまつかぜ」 ラインナップ拡充
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
汎用機の提案業種拡大
非日系企業の顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
ベトナム市場開拓強化
⑤ クリーンシステム
・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販
通信機能を利用した各種新サービスの展開
・洗浄機EGシリーズ提案強化
・電解水(次亜塩素酸水)生成装置の拡販
・各商品の組合せによるトータル提案展開
・北米 木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、商品ラインナップ拡充
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や米中貿易摩擦の長期化、国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年4月よりスタートした第8次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は113,598百万円(前期比14.6%減)、営業利益9,934百万円(同38.6%減)、経常利益11,017百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,248百万円(同31.4%減)となり、減収減益となりました。
(経営成績のポイント)
・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しており、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、業況は戻りつつあるものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発令の影響もあり前年の水準まで回復しておらず減収。その中で、環境システムは中国経済の回復等に伴い減収率が縮小したほか、クリーンシステムも衛生意識の高まりによる需要拡大に伴い回復基調。
・国内グループ会社では、外出自粛による車での移動の減少により駐車場管理受託事業が低調に推移したものの、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。
・海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。
・特別損失として、北米アマノマクギャン社の業績不振および北米アキュタイムシステムズ社の本社移転(賃借化)に伴い、減損損失1,121百万円を計上。
・なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、米国における連邦税の還付を含む。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、84,590百万円で、前期比15,425百万円の減収(15.4%減)となりました。
・情報システム 27,878百万円(前期比10.4%減)
当事業部門は、国内では2019年4月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、コロナ禍でのテレワークの拡大などにより、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,201百万円減収(11.8%減)、ハードウェアは1,206百万円減収(27.8%減)、メンテ・サプライは220百万円減収(4.7%減)となりました。ソフトウェアの減収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」が昨年の緊急事態宣言解除後回復基調にあるものの前年の水準まで回復していないこと、また、中小規模向け「TimePro-NX」は顧客企業の業況悪化が継続し受注が低調に推移したことによるものです。ハードウェアの減収は、下期以降に複数台数案件があったものの、昨年の緊急事態宣言発令期間に機器の設置作業に制限を受けた影響をカバーできなかったことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も収益性の高いクラウドサービスを伸ばすなど健闘したものの減収となり、海外全体では562百万円減収(前期比5.2%減)となりました。
・時間管理機器 2,856百万円(前期比17.8%減)
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーの投入により、新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに減収となり、全体では567百万円減収(18.9%減)となりました。
海外の実績は、北米、欧州、アジアが減収となり、海外全体では141百万円減収(前期比21.6%減)となりました。
・パーキングシステム 53,854百万円(前期比17.7%減)
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は5,811百万円減収(29.6%減)、メンテ・サプライは1,193百万円減収(12.2%減)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、昨年4月の緊急事態宣言の発令以降の外出自粛により利用率が低迷し減収となりましたが、将来の事業拡大を目指して投資を継続し、受託車室数は前期末比24,000台増加(4.9%増)いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは香港が増収となったものの外出自粛等の影響により韓国、マレーシアでの運営受託事業が減収となり、海外全体では3,701百万円減収(前期比15.2%減)となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、29,007百万円で、前期比4,060百万円の減収(12.3%減)となりました。
・環境システム 18,664百万円(前期比16.8%減)
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の回復傾向に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、高機能空気清浄機への需要は強いものの汎用機は1,410百万円減収(18.3%減)、大型システムは388百万円減収(6.5%減)、メンテ・サプライは438百万円減収(10.5%減)となりました。
海外の実績は、中国、タイを中心にアジアが減収となり、海外全体では1,608百万円減収(前期比36.7%減)となりました。
・クリーンシステム 10,343百万円(前期比2.7%減)
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置(※)による衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、電解水生成装置への需要は増加したものの、その他の機器が低迷したことにより、清掃機器は159百万円減収(7.4%減)、メンテ・サプライは178百万円減収(7.3%減)となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が新型コロナウイルス感染症向けの消毒液を発売したほか、衛生意識の高まりによる需要を取り込み増収となり、海外全体では85百万円増収(前期比1.6%増)となりました。
※水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水(酸性電解水)]と[アルカリ性電解水]の2種類を生成。
次亜塩素酸水(酸性電解水)は除菌効果に優れ、アルカリ性電解水は脂質やタンパクなどの汚れを除去する洗浄効果を発揮。電解水生成装置の詳細は当社ホームページをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/Clean/products/denkai.html)
(参考情報)
[所在地別情報]
| (単位:百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 増減 | 増減率 (%) | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 日本 | 88,941 | 75,004 | △13,937 | △15.7 | 18,438 | 13,222 | △5,215 | △28.3 |
| アジア | 19,519 | 16,950 | △2,568 | △13.2 | 1,880 | 519 | △1,361 | △72.4 |
| 北米 | 17,471 | 14,536 | △2,935 | △16.8 | △982 | △876 | 106 | ― |
| 欧州 | 8,849 | 8,343 | △506 | △5.7 | 890 | 752 | △138 | △15.5 |
| 計 | 134,782 | 114,834 | △19,947 | △14.8 | 20,227 | 13,618 | △6,609 | △32.7 |
| 消去 又は全社 | △1,698 | △1,236 | ― | ― | △4,058 | △3,683 | ― | ― |
| 連結 | 133,084 | 113,598 | △19,485 | △14.6 | 16,168 | 9,934 | △6,234 | △38.6 |
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]
| (単位:百万円) | |||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | ||||||
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 増減 | 増減率 (%) | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 増減 | |
| アジア | 19,740 | 16,971 | △2,768 | △14.0 | 14.8 | 14.9 | 0.1 |
| 北米 | 16,120 | 13,615 | △2,504 | △15.5 | 12.1 | 12.0 | △0.1 |
| 欧州 | 8,724 | 8,046 | △678 | △7.8 | 6.6 | 7.1 | 0.5 |
| その他 の地域 | 1,191 | 903 | △288 | △24.2 | 0.9 | 0.8 | △0.1 |
| 計 | 45,777 | 39,536 | △6,240 | △13.6 | 34.4 | 34.8 | 0.4 |
| 連結売上高 | 133,084 | 113,598 | |||||
(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時間情報システム事業 | 25,243 | △24.2 |
| 環境関連システム事業 | 16,166 | △10.4 |
| 合計 | 41,409 | △19.4 |
(注) 1 金額は、平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時間情報システム事業 | 84,590 | △15.4 |
| 環境関連システム事業 | 29,007 | △12.3 |
| 合計 | 113,598 | △14.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
総資産は、150,559百万円(前連結会計年度末比3,717百万円減少)となりました。
・流動資産:受取手形及び売掛金の減少等により1,858百万円減少
・固定資産:長期預金の減少及びソフトウエアの減少等により1,858百万円減少
負債は、38,974百万円(前連結会計年度末比5,824百万円減少)となりました。
・流動負債:未払法人税等の減少及び電子記録債務の減少等により5,854百万円減少
・固定負債:リース債務の増加等により30百万円増加
純資産は、111,585百万円(前連結会計年度末比2,106百万円増加)となりました。
・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,325百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の増加等により830百万円増加
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、65,616百万円で、前連結会計年度に比べ5,236百万円の減少となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少し、アマノ単体の売掛金等が新型コロナウイルス感染症による減収により減少したためです。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、25,657百万円で、前連結会計年度に比べ717百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業の主にパーキングシステムにおいて、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により車での移動が減少したため、大きく影響を受けております。また、現時点では多大な影響が発生した2021年3月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年3月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,546百万円と前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,596百万円(前期比7,614百万円の収入の減少)となりました。
・主な収入:
税金等調整前当期純利益9,788百万円の計上、減価償却費8,398百万円の計上、売上債権の減少額4,065百万円の計上
・主な支出:
法人税等の支払額5,800百万円の計上、仕入債務の減少額2,572百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,355百万円(前期比649百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:
定期預金の払戻による収入4,649百万円の計上、有価証券の償還による収入2,500百万円の計上
・主な支出:
定期預金の預入による支出3,994百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,395百万円の計上、投資有価証券の取得による支出2,038百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,686百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,634百万円(前期比893百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入:
セール・アンド・リースバックによる収入1,249百万円の計上
・主な支出:
配当金の支払額5,703百万円の計上、リース債務の返済による支出3,718百万円の計上
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は、現時点では多大な影響が発生した2021年3月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2022年3月期に依然として大きく影響を受けるものと認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は320.0%と流動性は十分な水準にあります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.8 | 72.3 | 71.8 | 70.5 | 73.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 122.6 | 150.1 | 132.5 | 116.1 | 134.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 16.0 | 11.2 | 14.0 | 27.1 | 43.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 447.8 | 483.5 | 539.4 | 227.9 | 101.9 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 「3KPIs AVERAGE 12%」の状況
① OPR13%達成
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による減収により、8.7%(前期比3.4Pt減)となりました。
② CCC12%短縮
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、79.2日(前期比10.2%増)となりました。
③ ROE11%達成
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、6.6%(前期比3.2Pt減)となりました。
(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の2つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場
VG+ZeeMコンサル提案強化
・ML(Middle Low)市場
クラウドサービス拡大
NX就業・給与セットの提案継続
・周辺サービス提案強化
e-AMANO、シフト管理
・デジタルタイムスタンプの市場開拓推進
・北米
ERPシステム企業との連携強化
生体認証付き新ターミナルの提案推進
・欧州
就業、人事、アクセスのクロスセル推進
クラウド事業推進
② 時間管理機器
・コネクテッドタイムレコーダーの拡販
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・オンラインショップ、ネット販売強化
・北米・欧州・アジア 新規販売チャネル開拓
③ パーキングシステム
・新システム提案推進
車番チケットレスシステム
・新保守サービスの展開
クラウド、各種リモートサービス
・運営受託事業 提案強化
・新市場 開拓
・北米 販売体制、管理体制再構築、新製品投入
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
・グループ連携による各地域毎のシステム提案展開
④ 環境システム
・汎用集塵機 新商品投入、収益力向上
・高機能空気清浄機「あまつかぜ」 ラインナップ拡充
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
・グループ連携によるグローバル展開の推進
・北米、中米
汎用機の提案業種拡大
非日系企業の顧客開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
ベトナム市場開拓強化
⑤ クリーンシステム
・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販
通信機能を利用した各種新サービスの展開
・洗浄機EGシリーズ提案強化
・電解水(次亜塩素酸水)生成装置の拡販
・各商品の組合せによるトータル提案展開
・北米 木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、商品ラインナップ拡充
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
