四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は通商政策などの不安定な政治・経済動向に先行き不透明な状況がみられるものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済の持ち直しの動きが続く中、国内では、好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が堅調に推移するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年4月よりスタートした第7次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア4極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は281億80百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益13億90百万円(同22.1%減)、経常利益15億86百万円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億65百万円(同26.4%減)となり、増収減益となりました。
減益の主な要因としては、販売費及び一般管理費がアマノ単体の人件費や試験研究費の増加に加え、海外での人
件費・経費の積み増し等により、全体で前年同期比9億81百万円増加したことがあげられます。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、208億51百万円で、前年同期比10億69百万円の増収(5.4%増)となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 60億97百万円(前年同期比10.3%増)
国内は、アマノ単体がソフトウェア、情報ターミナルともに増加し増収となりました。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収となりました。海外は、欧州が増収、北米が減収となり、全体では増収となりました。
・時間管理機器 8億22百万円(前年同期比6.8%減)
国内は、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーが好調だったものの標準機の販売台数減により減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 139億31百万円(前年同期比4.2%増)
国内は、アマノ単体がフラップ式駐車場案件は増加したものの全体では若干の増収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社が堅調に推移し増収となりました。海外は、北米が減収となったものの、韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体では増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、73億28百万円で、前年同期比77百万円の減収(1.0%減)となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 47億7百万円(前年同期比2.4%増)
国内は、アマノ単体が汎用機は増収となったものの大型システムが低調に推移し減収となりました。海外は、中国・タイを中心にアジアが伸長し増収となりました。
・クリーンシステム 26億20百万円(前年同期比6.7%減)
国内は、アマノ単体が洗浄機やポリッシャー等の清掃機器が増加し増収となりました。海外は、北米の木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの減収となりました。
(参考情報)
[所在地別情報]

							(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	第1四半期累計期間		増減	増減率 (%)	第1四半期累計期間		増減	増減率 (%)
	平成30年 3月期	平成31年 3月期			平成30年 3月期	平成31年 3月期
日本	18,337	18,821	483	2.6	2,360	2,353	△6	△0.3
アジア	2,908	3,752	844	29.1	193	385	191	99.4
北米	4,457	3,748	△708	△15.9	△66	△564	△497	-
欧州	1,957	2,439	482	24.7	134	212	78	58.8
計	27,660	28,762	1,102	4.0	2,620	2,387	△233	△8.9
消去 又は全社	△472	△582	-	-	△836	△996	-	-
連結	27,187	28,180	992	3.6	1,783	1,390	△393	△22.1

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
[海外売上高]

						(単位:百万円)
	海外売上高				連結売上高に占める 海外売上高の割合(%)
	第1四半期累計期間		増減	増減率 (%)	第1四半期累計期間		増減
	平成30年 3月期	平成31年 3月期			平成30年 3月期	平成31年 3月期
アジア	2,845	3,738	893	31.4	10.5	13.3	2.8
北米	4,161	3,451	△709	△17.1	15.3	12.2	△3.1
欧州	1,900	2,347	446	23.5	7.0	8.3	1.3
その他 の地域	311	395	83	26.9	1.1	1.4	0.3
計	9,219	9,933	714	7.7	33.9	35.2	1.3
連結売上高	27,187	28,180

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,401億4百万円と前連結会計年度末に比べ53億35百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が事業の譲受けに伴う無形固定資産の増加等により11億52百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により64億88百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、374億84百万円と前連結会計年度末に比べ23億20百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により23億6百万円減少し、また、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,026億19百万円と前連結会計年度末に比べ30億15百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの配当金の支払等により17億49百万円減少し、また、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により12億28百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、371億97百万円と前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少いたしました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億51百万円(前年同期に比べ5億56百万円の収入の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額28億66百万円、たな卸資産の増加額13億17百万円等が計上されたものの、売上債権の減少額52億41百万円、税金等調整前四半期純利益15億84百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△31億73百万円(前年同期に比べ11億8百万円の支出の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入22億82百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出22億69百万円、事業譲受による支出21億12百万円等が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△26億21百万円(前年同期に比べ5億81百万円の支出の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入3億93百万円が計上されたものの、配当金の支払額25億85百万円等が計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年2月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
平成29年4月からスタートした第7次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の4つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である次年度に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。