繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 会計上の見積り前提変動
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

2022/06/29 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	86百万円	138百万円
繰延税金負債合計	△760	△843
繰延税金資産の純額	1,008	1,060

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	115百万円	181百万円
繰延税金負債合計	△909	△1,012
繰延税金資産の純額	2,275	2,492

(注1) 評価性引当額が574百万円増加しております。主な理由として、北米の連結子会社において、繰越欠損金の増加に伴い、評価性引当額が536百万円増加したためであります。

2022/06/29 15:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に従っており、現時点では通常生産を実施しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるが、多大な影響が発生した2021年3月期上期以降徐々に回復に向かうものの、2023年3月期に依然として影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りに重要な影響を与えるものはないと判断しております。

2022/06/29 15:05