⑥ 会計上の見積り前提変動
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

2023/06/29 15:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点で、有形固定資産のリース資産が662百万円、流動負債のリース債務が148百万円、固定負債のリース債務が513百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/29 15:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	―
工具、器具及び備品	―	1
土地	1	―
計	5	1

2023/06/29 15:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	260百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	11	4
工具、器具及び備品	2	7
土地	137	―
計	412	11

2023/06/29 15:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	7	0
工具、器具及び備品	11	17
有形リース資産	13	30
ソフトウェア	―	0
計	49	58

2023/06/29 15:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2023/06/29 15:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/29 15:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・主な支出:
定期預金の預入による支出5,892百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,795百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,577百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△13,950百万円(前期比3,080百万円の支出の増加)となりました。

2023/06/29 15:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:11