純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(ⅰ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ⅱ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・固定負債:リース債務の増加等により22百万円増加
純資産は、139,212百万円(前連結会計年度末比2,649百万円増加)となりました。
・株主資本:配当金の支払や自己株式の取得、自己株式の消却等により1,090百万円減少

2026/06/24 15:20

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:20

#4 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

2026/06/24 15:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/24 15:20

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置付け、利益還元策として、普通配当を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としておりましたが、利益還元を更に充実させるため、以下のとおり変更いたします。
安定配当 + 業績に応じた成果配分 + 機動的な自己株式取得

2026/06/24 15:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/24 15:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	136,563	139,212
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	633	588
(うち非支配株主持分(百万円))	(633)	(588)

4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度750,575株、当連結会計年度708,050株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度721,481株、当連結会計年度697,819株であります。

2026/06/24 15:20