日機装(6376)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 25億
- 2012年3月31日 +54.96%
- 38億7400万
- 2013年3月31日 +136.29%
- 91億5400万
- 2014年3月31日 +27.32%
- 116億5500万
- 2015年3月31日 -24.3%
- 88億2300万
- 2015年12月31日
- -19億9100万
- 2016年12月31日
- 5億9600万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32 その他の包括利益2026/03/26 10:06
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は以下のとおりです。
- #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/26 10:06
(2)共同支配企業に対する投資前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 当期利益 354 268 その他の包括利益 108 88 当期包括利益 計 462 356
- #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/26 10:06
当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴なう前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ44百万円及び588百万円です。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法人所得税費用 計 2,144 3,447 その他の包括利益に係る法人所得税 679 4,626
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴ない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。 - #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。2026/03/26 10:06
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。2026/03/26 10:06
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社および共同支配企業 - #6 注記事項-金融収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2026/03/26 10:06
(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 801 971 為替差益 2,771 1,220 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 10:06
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他 837 1,343 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 株式 19,729 32,286
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/03/26 10:06
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 32 1,138 7,140 確定給付制度の再測定 32 203 △54 合計 8,611 1,153 税引後その他の包括利益 9,952 8,235 当期包括利益 17,818 22,043 当期包括利益の帰属 親会社の所有者に帰属 17,661 21,799 非支配持分に帰属 157 244 当期包括利益 17,818 22,043