有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
36 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。
保有資産の効率化及び有効活用を図るためその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行なっています。期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る情報は以下のとおりです。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは当連結会計年度末現在、外部から資本規制を受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。また、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なっており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
(ⅰ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(ⅱ)貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
(注) リース負債の期日別残高については注記「15 リース取引」を参照ください。
流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて主として為替予約を利用する方針です。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
各連結会計年度において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円高になった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期中長期的な経済合理性や取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなくこれらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が1%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が1%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響はありません。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「3 重要性がある会計方針 (19)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が1年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注) 借入金の公正価値の測定レベルはレベル2です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
レベル3に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
(注)レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものです。
(4)ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の変動は、その他の包括利益として処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2026年1月から2033年5月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
② ヘッジ対象
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 税効果調整前の金額です。
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 34,663 | 44,584 |
| 営業債権及びその他の債権 | 70,644 | 79,376 |
| その他 | 2,207 | 807 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||
| デリバティブ | 245 | 823 |
| その他 | 837 | 1,343 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||
| 株式 | 19,729 | 32,286 |
| 計 | 128,328 | 159,221 |
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 山東威高血液浄股份有限公司 | 2,542 |
| 太平電業㈱ | 1,919 |
| 岩谷産業㈱ | 1,729 |
| ㈱ダイフク | 1,494 |
| 住友不動産㈱ | 1,442 |
| 日揮ホールディングス㈱ | 1,417 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 1,146 |
| 日本光電工業㈱ | 1,046 |
| オークマ㈱ | 1,013 |
| 新日本空調㈱ | 987 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 山東威高血液浄股份有限公司 | 9,290 |
| 太平電業㈱ | 2,476 |
| 住友不動産㈱ | 2,296 |
| ㈱ダイフク | 2,232 |
| 日揮ホールディングス㈱ | 2,047 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 1,619 |
| 岩谷産業㈱ | 1,584 |
| 新日本空調㈱ | 1,521 |
| FirstElement Fuel, Inc. | 1,257 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 1,219 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 2 | 15 |
| 期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 798 | 956 |
| 計 | 801 | 971 |
保有資産の効率化及び有効活用を図るためその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行なっています。期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 25 | 540 |
| 累積利得・損失(△) | 13 | 499 |
| 利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額(税引後) | 9 | 346 |
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 借入金 | 84,332 | 82,609 |
| 営業債務及びその他の債務 | 28,915 | 29,041 |
| リース負債 | 22,882 | 27,492 |
| その他 | 715 | 705 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| デリバティブ | 73 | 31 |
| 計 | 136,920 | 139,879 |
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは当連結会計年度末現在、外部から資本規制を受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。また、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なっており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
(ⅰ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 延滞日数 | 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産 | 計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 延滞なし | 3,001 | - | 58,820 | 61,822 |
| 1ヵ月以内 | 33 | - | 3,737 | 3,771 |
| 1ヵ月超2ヵ月以内 | 9 | - | 1,409 | 1,419 |
| 2ヵ月超3ヵ月以内 | 0 | - | 596 | 596 |
| 3ヵ月超 | 65 | - | 5,200 | 5,265 |
| 計 | 3,111 | - | 69,763 | 72,874 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 延滞日数 | 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産 | 計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 延滞なし | 656 | - | 69,267 | 69,924 |
| 1ヵ月以内 | 108 | - | 2,409 | 2,518 |
| 1ヵ月超2ヵ月以内 | 9 | - | 1,253 | 1,262 |
| 2ヵ月超3ヵ月以内 | 4 | - | 2,351 | 2,356 |
| 3ヵ月超 | 84 | - | 4,441 | 4,525 |
| 計 | 863 | - | 79,722 | 80,586 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
| (単位:百万円) |
| 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産 | 計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 2024年1月1日 | 3 | - | 418 | 421 |
| 期中増加額 | - | - | 133 | 133 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △163 | △163 |
| 期中減少額(戻入) | △3 | - | △7 | △11 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | - | △66 | △66 |
| その他 | 0 | - | △51 | △51 |
| 2024年12月31日 | - | - | 263 | 263 |
| 期中増加額 | - | - | 500 | 500 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △110 | △110 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △30 | △30 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 2025年12月31日 | - | - | 627 | 627 |
② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 84,332 | 84,413 | 9,132 | 52,596 | 22,685 |
| 営業債務及びその他の債務 | 28,915 | 28,915 | 28,915 | - | - |
| その他 | 715 | 715 | 679 | - | 35 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 73 | 73 | 0 | - | 73 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 82,609 | 82,679 | 8,705 | 64,668 | 9,305 |
| 営業債務及びその他の債務 | 29,041 | 29,041 | 29,041 | - | - |
| その他 | 705 | 705 | 705 | - | 0 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 31 | 31 | - | - | 31 |
(注) リース負債の期日別残高については注記「15 リース取引」を参照ください。
流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 信用枠 | 43,395 | 33,329 |
| 借入実行残高 | △19,000 | △10,890 |
| 未実行残高 | 24,394 | 22,439 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて主として為替予約を利用する方針です。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
各連結会計年度において、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円高になった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △286 | △307 |
| ユーロ | △45 | △65 |
④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 税引前利益 | △7 | △7 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期中長期的な経済合理性や取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなくこれらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が1%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が1%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 税引前その他の包括利益 | △166 | △309 |
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「3 重要性がある会計方針 (19)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が1年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 83,478 | 82,923 | 81,822 | 80,503 |
(注) 借入金の公正価値の測定レベルはレベル2です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| その他の短期金融資産 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 31 | - | 31 |
| その他 | - | - | 650 | 650 |
| 長期金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | 16,676 | - | 3,052 | 19,729 |
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 213 | - | 213 |
| その他 | - | 36 | 150 | 186 |
| 資産 計 | 16,676 | 281 | 3,853 | 20,812 |
| その他の短期金融負債 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| その他の長期金融負債 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 73 | - | 73 |
| 負債 計 | - | 73 | - | 73 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | |
| その他の短期金融資産 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 59 | - | 59 |
| 長期金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | 30,983 | - | 1,303 | 32,286 |
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 763 | - | 763 |
| その他 | - | 44 | 1,298 | 1,343 |
| 資産 計 | 30,983 | 867 | 2,602 | 34,453 |
| その他の長期金融負債 | ||||
| ヘッジ指定されたデリバティブ | - | 31 | - | 31 |
| 負債 計 | - | 31 | - | 31 |
レベル3に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首 | 4,972 | 3,853 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | △1,364 | △353 |
| 購入 | 244 | 1,644 |
| レベル3へ(からの)振替(注) | - | △2,542 |
| 期末 | 3,853 | 2,602 |
(注)レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものです。
(4)ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の変動は、その他の包括利益として処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2026年1月から2033年5月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | ヘッジ手段 | 契約額 | 資産 | 負債 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 |
| 金利リスク | 金利スワップ | 27,325 | 245 | 73 | その他の短期金融資産 長期金融資産 その他の短期金融負債 その他の長期金融負債 | 82 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | ヘッジ手段 | 契約額 | 資産 | 負債 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 |
| 金利リスク | 金利スワップ | 31,379 | 823 | 31 | その他の短期金融資産 長期金融資産 その他の長期金融負債 | 620 |
② ヘッジ対象
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | ヘッジ対象 | ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
| 金利リスク | 借入金 | 82 | 92 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | ヘッジ対象 | ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
| 金利リスク | 借入金 | 620 | 530 |
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益に認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 | 振替により純損益における 影響を受けた表示科目 |
| 金利リスク | 金利スワップ | 82 | - | - |
(注) 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益に認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 | 振替により純損益における 影響を受けた表示科目 |
| 金利リスク | 金利スワップ | 620 | - | - |
(注) 税効果調整前の金額です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
