有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

33 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	20,303	28,570
営業債権及びその他の債権	53,256	51,467
その他	1,338	1,080
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他	208	200
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
株式	14,313	16,970
計	89,421	98,288

株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (2019年12月31日)
銘柄	金額
山東威高血液浄股份有限公司	3,030
日揮ホールディングス㈱	1,858
住友不動産㈱	1,131
㈱ダイフク	999
岩谷産業㈱	896
太平電業㈱	890
オークマ㈱	889
日本光電工業㈱	721
新日本空調㈱	536
西華産業㈱	439

(注) 威海威高血液浄化製品有限公司は2020年12月22日より山東威高血液浄股份有限公司に会社名称を変更しております。

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2020年12月31日)
銘柄	金額
山東威高血液浄股份有限公司	5,421
㈱ダイフク	1,871
岩谷産業㈱	1,456
日揮ホールディングス㈱	1,021
住友不動産㈱	992
太平電業㈱	920
オークマ㈱	868
日本光電工業㈱	851
新日本空調㈱	534
西華産業㈱	417

(注) 威海威高血液浄化製品有限公司は2020年12月22日より山東威高血液浄股份有限公司に会社名称を変更しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	-	1
期末現在で保有している投資に係る受取配当金	244	254
計	244	255

保有資産の効率化及び有効活用を図るためその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行なっています。期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る情報は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却日時点の公正価値	-	191
累積利得・損失(△)	-	71
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額(税引後)	-	49

金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
償却原価で測定される金融負債
借入金	104,731	117,580
営業債務及びその他の債務	28,231	26,769
リース負債	14,380	14,691
その他	793	1,013
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	977	1,179
計	149,113	161,235

(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは2020年12月31日現在、外部から資本規制を受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。また、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なっており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
(ⅰ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

延滞日数	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞なし	1,037	-	44,393	45,431
1ヵ月以内	1	-	3,887	3,889
1ヵ月超2ヵ月以内	177	-	1,212	1,390
2ヵ月超3ヵ月以内	7	-	1,182	1,189
3ヵ月超	88	-	2,583	2,671
計	1,312	-	53,259	54,571

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

延滞日数	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞なし	763	-	42,856	43,619
1ヵ月以内	0	-	4,704	4,705
1ヵ月超2ヵ月以内	0	-	1,070	1,071
2ヵ月超3ヵ月以内	7	-	590	597
3ヵ月超	88	-	2,735	2,823
計	860	-	51,958	52,818

(ⅱ)貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループでは、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。

(単位:百万円)

	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
2019年1月1日	1	204	946	1,152
期中増加額	4	-	275	280
期中減少額(目的使用)	-	△196	△191	△388
期中減少額(戻入)	-	-	△206	△206
その他	△1	△8	△25	△35
2019年12月31日	5	-	797	802
期中増加額	0	-	179	179
期中減少額(目的使用)	-	-	△117	△117
期中減少額(戻入)	△0	-	△26	△27
その他	0	-	△3	△3
2020年12月31日	4	-	829	833

② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
借入金	104,731	104,731	21,680	51,599	31,451
営業債務及びその他の債務	28,231	28,231	28,231	-	-
その他	793	793	764	-	29
デリバティブ金融負債
デリバティブ	977	977	56	181	739

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
借入金	117,580	117,608	20,992	56,699	39,917
営業債務及びその他の債務	26,769	26,769	26,769	-	-
その他	1,013	1,013	719	292	0
デリバティブ金融負債
デリバティブ	1,179	1,179	70	224	884

(注) リース負債の期日別残高については注記「13 リース取引」を参照下さい。
流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
信用枠	24,231	38,493
借入実行残高	△9,937	△9,476
未実行残高	14,293	29,016

③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
各連結会計年度において、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
税引前利益
米ドル	△39	△71

④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。
当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
税引前利益	△53	△65

⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期、中長期的な経済合理性や、取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が1%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しているため、株価が1%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
税引前その他の包括利益	△112	△114

(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「3.重要な会計方針 (18)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が1年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金	96,106	96,207	108,078	108,379

(注) 借入金の公正価値の測定レベルはレベル2です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	計
その他の短期金融資産
その他	-	-	37	37
長期金融資産
投資有価証券	11,214	-	3,098	14,313
その他	-	23	147	171
資産 計	11,214	23	3,283	14,521
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	56	-	56
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	920	-	920
負債 計	-	977	-	977

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	計
その他の短期金融資産
その他	-	-	36	36
長期金融資産
投資有価証券	11,479	-	5,490	16,970
その他	-	19	144	163
資産 計	11,479	19	5,670	17,170
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	70	-	70
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	-	1,108	-	1,108
負債 計	-	1,179	-	1,179

レベル3に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首	2,180	3,283
純損益で認識された利得及び損失	6	-
その他の包括利益で認識された利得及び損失	1,211	2,392
購入	19	16
売却	△134	△22
レベル3へ(からの)振替	-	-
期末	3,283	5,670

(4)ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の変動は、その他の包括利益として処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2022年3月から2034年10月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

リスク区分	ヘッジ手段	契約額	資産	負債	連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動
金利リスク	金利スワップ	42,370	-	977	その他の短期金融負債 その他の長期金融負債	△153

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

リスク区分	ヘッジ手段	契約額	資産	負債	連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動
金利リスク	金利スワップ	41,785	-	1,179	その他の短期金融負債 その他の長期金融負債	△202

② ヘッジ対象
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

リスク区分	ヘッジ対象	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク	借入金	△152	△677

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

リスク区分	ヘッジ対象	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク	借入金	△202	△818

③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
金利リスク	金利スワップ	△152	-	-

(注) 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
金利リスク	金利スワップ	△202	-	-

(注) 税効果調整前の金額です。
(5)財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	キャッシュ・フロー	非キャッシュ・フロー				期末残高
			取得	公正価値 変動	外貨換算額	その他
短期借入金	33,984	△24,591	-	-	△318	△450	8,624
長期借入金	83,068	13,519	-	-	△126	△355	96,106
リース負債	255	△2,805	3,863	-	△198	13,265	14,380
デリバティブ負債	840	-	185	△48	-	-	977

(注) その他のうちIFRS第16号「リース」の適用に伴い認識したリース負債は12,521百万円です。また、その他には償却原価による変動等が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	キャッシュ・フロー	非キャッシュ・フロー				期末残高
			取得	公正価値 変動	外貨換算額	その他
短期借入金	8,624	1,036	-	-	△158	-	9,502
長期借入金	96,106	11,891	-	-	77	3	108,078
リース負債	14,380	△2,912	2,969	-	△170	425	14,691
デリバティブ負債	977	-	-	202	-	-	1,179

(注) その他には償却原価による変動等が含まれています。