日機装(6376)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億3200万
- 2009年3月31日 -22.22%
- 10億3600万
- 2010年3月31日 +19.21%
- 12億3500万
- 2010年12月31日 +7.04%
- 13億2200万
- 2011年3月31日 -6.28%
- 12億3900万
- 2011年6月30日 +13.88%
- 14億1100万
- 2011年9月30日 -10.42%
- 12億6400万
- 2011年12月31日 -3.09%
- 12億2500万
- 2012年3月31日 +4.73%
- 12億8300万
- 2012年6月30日 +0.78%
- 12億9300万
- 2012年9月30日 -3.17%
- 12億5200万
- 2012年12月31日 -0.64%
- 12億4400万
- 2013年3月31日 +17.77%
- 14億6500万
- 2013年6月30日 +14.88%
- 16億8300万
- 2013年9月30日 -3.33%
- 16億2700万
- 2013年12月31日 +1.78%
- 16億5600万
- 2014年3月31日 -3.02%
- 16億600万
- 2014年6月30日 -0.75%
- 15億9400万
- 2014年9月30日 -7.53%
- 14億7400万
- 2014年12月31日 +18.79%
- 17億5100万
- 2015年3月31日 -0.06%
- 17億5000万
- 2015年6月30日 +2.23%
- 17億8900万
- 2015年9月30日 +1.68%
- 18億1900万
- 2015年12月31日 +7.09%
- 19億4800万
- 2016年3月31日 -4.06%
- 18億6900万
- 2016年6月30日 -3.75%
- 17億9900万
- 2016年9月30日 +14.51%
- 20億6000万
- 2016年12月31日 +16.17%
- 23億9300万
- 2017年3月31日 -4.51%
- 22億8500万
- 2017年6月30日 +12.3%
- 25億6600万
- 2017年9月30日 -0.55%
- 25億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8100万
- 2009年3月31日 -5.56%
- 8億3200万
- 2010年3月31日 -23.44%
- 6億3700万
- 2011年3月31日 +17.74%
- 7億5000万
- 2012年3月31日 +2.93%
- 7億7200万
- 2013年3月31日 +14.38%
- 8億8300万
- 2014年3月31日 -0.57%
- 8億7800万
- 2015年3月31日 -21.18%
- 6億9200万
- 2015年12月31日 -40.17%
- 4億1400万
- 2016年12月31日 +88.16%
- 7億7900万
- 2017年12月31日 +11.68%
- 8億7000万
- 2018年12月31日 +13.79%
- 9億9000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国または地域に分類しており、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。2026/03/26 10:06
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国または地域に分類しており、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。2026/03/26 10:06
(5)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損-注記「3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「14 非金融資産の減損」2026/03/26 10:06
・繰延税金資産の回収可能性-注記「17 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価-注記「21 引当金」 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17 法人所得税2026/03/26 10:06
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期法人所得税費用は税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決算日までに制定または実質的に制定された税率および税法により算定しています。2026/03/26 10:06
繰延法人所得税費用は決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 10:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/26 10:06
(単位:百万円) 長期金融資産 9,36 20,971 34,975 繰延税金資産 17 2,846 2,526 その他の非流動資産 11 1,090 931