自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 +83.33%
- 1100万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 59億9400万
- 2011年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
個別
- 2008年3月31日
- 500万
- 2009年3月31日 +120%
- 1100万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 59億9400万
- 2011年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2024/03/29 10:40
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
2.当事業年度のその他は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数22,000株、処分価額の総額20百万円)です。
3.2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日付で、自己株式5,110,800株を消却しました。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく取得5,110,800株、単元未満株式の買取による増加336株、ストック・オプションの権利行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。2024/03/29 10:40
2.単元未満株式の買取による増加711株、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき2023年1月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 自己株式2024/03/29 10:40
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金として認織しています。
(18)配当金