24 資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)
前連結会計年度期首(2022年1月1日)	249,500,000	74,286,464
増減	-	-
前連結会計年度末(2022年12月31日)	249,500,000	74,286,464
増減(注)3	-	△5,110,800
当連結会計年度末(2023年12月31日)	249,500,000	69,175,664

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
2.発行済株式は、全額払込済となっています。
3.自己株式の消却による減少5,110,800株です。
(2)資本剰余金
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分です。
(3)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
前連結会計年度期首(2022年1月1日)	3,038,653	2,495
増減(注)1	5,086,136	4,996
前連結会計年度末(2022年12月31日)	8,124,789	7,491
増減(注)2	△5,132,089	△4,738
当連結会計年度末(2023年12月31日)	2,992,700	2,753

(注)1.2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく取得5,110,800株、単元未満株式の買取による増加336株、ストック・オプションの権利行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。
2.単元未満株式の買取による増加711株、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき2023年1月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。
(4)利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。