自己株式の処分、従業員給付費用、持分法の適用範囲の変動他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 62億7800万
- 負債の部合計
- -
2008年3月
- 自己株式の処分
- 600万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 105億6500万
- 負債の部合計
- 508億7600万
2009年3月
- 自己株式の処分
- 1100万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6200万
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 98億3000万
- 負債の部合計
- 469億6500万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 59億9400万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 112億9800万
- 負債の部合計
- 676億1300万
2011年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 229億7200万
- 負債の部合計
- 729億6900万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 131億800万
- 負債の部合計
- 678億4100万
2013年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 255億5500万
- 負債の部合計
- 797億8600万
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 192億3800万
- 負債の部合計
- 939億1100万
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 312億9900万
- 負債の部合計
- 1067億2200万
2015年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 274億200万
- 負債の部合計
- 1065億300万
2016年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 259億1900万
- 負債の部合計
- 1099億2300万
2017年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1274億8900万
2018年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 219億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1268億9700万
2019年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 211億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1232億4300万
2020年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 216億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1349億7200万
2021年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 235億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1516億3300万
2022年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 237億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1942億100万
2023年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 208億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
- 負債の部合計
- 1114億5300万