自己株式の処分、従業員給付費用、持分法の適用範囲の変動他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 62億7800万
2008年3月
- 自己株式の処分
- 600万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 105億6500万
2009年3月
- 自己株式の処分
- 1100万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6200万
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 98億3000万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 59億9400万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 112億9800万
2011年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 229億7200万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 131億800万
2013年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 255億5500万
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 192億3800万
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 312億9900万
2015年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 274億200万
2016年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- 259億1900万
2017年12月
2018年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 219億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
2019年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 211億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
2020年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 216億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
2021年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 235億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
2022年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 237億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
- -
2023年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 208億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物の期首残高
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