従業員給付費用、災害対策関連諸費用、自己株式の取得による支出他3件
2008年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -2400万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 6億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- 387億3900万
2009年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -11億2200万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 16億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -6200万
- 合計
- 422億3900万
2010年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -800万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- 377億3900万
2011年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- 400万
- 自己株式の取得による支出
- -1400万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- 365億2300万
2012年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億3600万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 3億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- 413億2400万
2013年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1500万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- 441億1400万
2014年3月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -2400万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 1億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- -
2015年12月
2016年12月
- 従業員給付費用
- -
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -49億3900万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- -
2018年12月
- 従業員給付費用
- 219億6000万
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- -
2019年12月
- 従業員給付費用
- 211億3900万
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- -
2020年12月
- 従業員給付費用
- 216億4500万
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- -
2021年12月
- 従業員給付費用
- 235億3700万
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
- -
2022年12月
- 従業員給付費用
- 237億1300万
- 災害対策関連諸費用
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 合計
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2023年12月
- 従業員給付費用
- 208億6600万
- 災害対策関連諸費用
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- 自己株式の取得による支出
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- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 合計
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