6376 日機装

時価

710億円

PER 予

7.73倍

2010年以降

3.41-405.48倍
（2010-2023年）

0.48倍

2010年以降

0.39-1.92倍
（2010-2023年）

2.92%

ROE 予

6.27%

ROA 予

2.73%

金融収益（IFRS）、特許権、持分法の適用範囲の変動他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	金融収益（IFRS）		特許権		持分法の適用範囲の変動		非支配持分		設備投資額 - 工業部門
2008/03	-		146百万		-		-		-
2009/03	-		99百万	-32.2%	-62百万		-		-
2010/03	-		333百万	+236.4%	-		-		-
2011/03	-		263百万	-21%	-		-		-
2012/03	-		233百万	-11.4%	-		-		-
2013/03	-		249百万	+6.9%	-		-		-
2014/03	-		417百万	+67.5%	-		-		-
2015/03	-		416百万	-0.2%	-		-		-
2015/12	-		371百万	-10.8%	-		-		-
2016/12	-		335百万	-9.7%	-		-		-
2018/12	5.28億		-		-		146百万		-
2019/12	5.23億	-0.9%	-		-		221百万	+51.4%	50.2億
2020/12	3.69億	-29.4%	-		-		165百万	-25.3%	102億	+102.9%
2021/12	21.3億	+476.7%	-		-		152百万	-7.9%	-
2022/12	8.68億	-59.2%	-		-		208百万	+36.8%	-
2023/12	58.9億	+579%	-		-		66百万	-68.3%	-

2008年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 1億4600万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2009年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 9900万
持分法の適用範囲の変動: -6200万
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2010年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 3億3300万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2011年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 2億6300万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2012年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 2億3300万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2013年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 2億4900万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2014年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 4億1700万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2015年3月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 4億1600万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2015年12月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 3億7100万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2016年12月

金融収益（IFRS）: -
特許権: 3億3500万
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: -
設備投資額 - 工業部門: -

2018年12月

金融収益（IFRS）: 5億2800万
特許権: -
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: 1億4600万
設備投資額 - 工業部門: -

2019年12月

金融収益（IFRS）: 5億2300万
特許権: -
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: 2億2100万
設備投資額 - 工業部門: 50億1700万

2020年12月

金融収益（IFRS）: 3億6900万
特許権: -
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: 1億6500万
設備投資額 - 工業部門: 101億8100万

2021年12月

金融収益（IFRS）: 21億2800万
特許権: -
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: 1億5200万
設備投資額 - 工業部門: -

2022年12月

金融収益（IFRS）: 8億6800万
特許権: -
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: 2億800万
設備投資額 - 工業部門: -

2023年12月

金融収益（IFRS）: 58億9400万
特許権: -
持分法の適用範囲の変動: -
非支配持分: 6600万
設備投資額 - 工業部門: -