子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。

2026/03/26 10:06

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

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#4 注記事項－関係会社の状況、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38 関係会社の状況
「第一部企業情報第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセスまたは利用及び負債の決済を行なう能力に対する重大な制約等はありません。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
配当金の支払額	25	△1,986	△2,186
非支配持分への配当金の支払額		△84	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー		13,358	△9,787

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属	17,661	21,799
非支配持分に帰属	157	244
当期包括利益	17,818	22,043

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		(単位:百万円)
親会社の所有者	7,957	13,652
非支配持分	△91	155
当期利益	7,865	13,808

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分	140,070	158,176
非支配持分	1,935	2,052
資本合計	142,005	160,228

2026/03/26 10:06