法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 28億8000万
- 2009年3月31日 -83.19%
- 4億8400万
- 2010年3月31日 +210.12%
- 15億100万
- 2011年3月31日 +23.98%
- 18億6100万
- 2012年3月31日 +40.46%
- 26億1400万
- 2013年3月31日 +45.72%
- 38億900万
- 2014年3月31日 +7.85%
- 41億800万
- 2015年3月31日 +2.07%
- 41億9300万
- 2015年12月31日 -57.79%
- 17億7000万
- 2016年12月31日 +78.08%
- 31億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 23億4300万
- 2009年3月31日 -99.19%
- 1900万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 6億9800万
- 2011年3月31日 +65.04%
- 11億5200万
- 2012年3月31日 +48.18%
- 17億700万
- 2013年3月31日 +51.85%
- 25億9200万
- 2014年3月31日 -4.01%
- 24億8800万
- 2015年3月31日 -19.65%
- 19億9900万
- 2015年12月31日 -97%
- 6000万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 19億8300万
- 2017年12月31日 -14.52%
- 16億9500万
- 2018年12月31日 +22.95%
- 20億8400万
- 2019年12月31日 -49.04%
- 10億6200万
- 2020年12月31日 -35.97%
- 6億8000万
- 2021年12月31日
- -7700万
- 2022年12月31日
- 2億1900万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 177億7100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/03/29 10:40
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 海外子会社の適用税率差異 2.5 △0.5 過年度法人税等 △0.8 1.1 持分法投資損益 △0.1 △1.0 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 10:40
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8