長期借入金、短期貸付金の回収による収入、非支配持分他2件
2008年3月
- 長期借入金
- 142億8400万
- 短期貸付金の回収による収入
- 2億5000万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4600万
2009年3月
- 長期借入金
- 150億8000万
- 短期貸付金の回収による収入
- 2400万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億3900万
2010年3月
- 長期借入金
- 287億7700万
- 短期貸付金の回収による収入
- 1600万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
2011年3月
- 長期借入金
- 314億3300万
- 短期貸付金の回収による収入
- 4100万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
2012年3月
- 長期借入金
- 274億1800万
- 短期貸付金の回収による収入
- 2600万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -200万
2013年3月
- 長期借入金
- 304億6500万
- 短期貸付金の回収による収入
- 1500万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
2015年3月
- 長期借入金
- 343億4100万
- 短期貸付金の回収による収入
- 1200万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億4300万
2015年12月
2016年12月
- 長期借入金
- 366億4800万
- 短期貸付金の回収による収入
- 1000万
- 非支配持分
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年12月
2018年12月
- 長期借入金
- 731億800万
- 短期貸付金の回収による収入
- -
- 非支配持分
- 1億4600万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年12月
- 長期借入金
- 777億5800万
- 短期貸付金の回収による収入
- -
- 非支配持分
- 2億2100万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年12月
- 長期借入金
- 934億5400万
- 短期貸付金の回収による収入
- -
- 非支配持分
- 1億6500万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年12月
- 長期借入金
- 849億7100万
- 短期貸付金の回収による収入
- -
- 非支配持分
- 1億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年12月
- 長期借入金
- 601億1300万
- 短期貸付金の回収による収入
- -
- 非支配持分
- 2億800万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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2023年12月
- 長期借入金
- 457億5500万
- 短期貸付金の回収による収入
- -
- 非支配持分
- 6600万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
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- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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