新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年6月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成25年7月16日関東財務局長に提出。

2014/06/26 9:54

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ 独立委員会における検討期間は、大量取得者等からの大量取得提案書の提出及び前記の本件情報の追加的な提供が完了したと独立委員会が認めた日又は情報提供要請期間(その延長を含みます。)が満了した日のうち早い方の日から、原則として、円貨による公開買付けによる取得行為については最長60日間、それ以外の取得行為については最長90日間とします。なお、合理的な理由がある場合、独立委員会はその検討期間を延長することができますが、原則として30日間を超えて延長しないものとします。大量取得者等は、大量取得提案書の提出の要請を受けた日から独立委員会による検討期間が満了するまで、株券等を取得してはならないものとします。
ハ 新株予約権の発行に関する勧告
独立委員会は、大量取得者等による取得行為を防止すべきかを、当社の企業価値及び株主共同の利益の観点から判断し、当該大量取得者等による権利行使が認められない新株予約権を、その時点のすべての株主に対して発行(無償割当てを含み、以下同様とします。)するよう、又は発行しないよう取締役会に勧告します。

2014/06/26 9:54

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/26 9:54

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成24年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	平成25年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2014/06/26 9:54

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/26 9:54

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/06/26 9:54

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

2014/06/26 9:54

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)本新株予約権の行使に際しては、本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本社債の価額は本社債の額面金額と同額とします。
(注)2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2014/06/26 9:54

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長6年3か月後であります。このうち、一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ、金利キャップ)を利用して、金利及び為替の変動リスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2014/06/26 9:54

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分新株予約権	1,30514	1,55130
普通株式の発行済株式数(千株)	80,286	80,286

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付き社債(千株))	―	6,158
(うち新株予約権(千株))	14	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/26 9:54