日機装（6376）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/26 10:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

事業年度末現在(2025年12月31日)の状況は以下のとおりです。

回号名	第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)5名
新株予約権の数	6個(注)1	6個(注)1	10個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数	普通株式 6,000株(注)2	普通株式 6,000株(注)2	普通株式 10,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2012年7月19日～2042年7月18日	2013年7月19日～2043年7月18日	2014年7月24日～2044年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1,000株につき 723,278円資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 1,128,993円資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 1,005,802円資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6
提出日の前月末現在(2026年2月28日)の状況	事業年度末日の状況から変更なし	事業年度末日の状況から変更なし	事業年度末日の状況から変更なし

回号名	第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数	10個(注)1	10個(注)1	13個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数	普通株式 10,000株(注)2	普通株式 10,000株(注)2	普通株式 13,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2015年7月24日～2045年7月23日	2016年4月22日～2046年4月21日	2017年4月29日～2047年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1,000株につき 1,003,000円資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 650,000円資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 921,000円資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6
提出日の前月末現在(2026年2月28日)の状況	事業年度末日の状況から変更なし	事業年度末日の状況から変更なし	事業年度末日の状況から変更なし

回号名	第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)	第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数	13個(注)1	16個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数	普通株式 13,000株(注)2	普通株式 16,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2018年4月28日～2048年4月27日	2019年4月25日～2049年4月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 1,000株につき 1,029,000円資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 1,137,000円資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6
提出日の前月末現在(2026年2月28日)の状況	事業年度末日の状況から変更なし	事業年度末日の状況から変更なし

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
2.割当日後、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

2026/03/26 10:06

#3 役員報酬（連結）

(注)1. 第82期(2022年12月期)の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴ない、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を廃止しています。今後、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行ないません。
2. 当社は、中期経営計画に基づく事業規模の拡大、取締役員数の増加および報酬水準等を総合的に勘案し、当社グループの更なる成長と企業価値の持続的向上に向けた取り組みを一層促進するため、取締役の報酬制度を見直すこととしました。これに伴ない、取締役の報酬等の額について、基本報酬、業績連動型金銭報酬(期末賞与)および譲渡制限付株式報酬を含め、年額400百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)に改定することを、2026年3月27日開催予定の第85回定時株主総会に付議する予定です。

2026/03/26 10:06

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/03/26 10:06

#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ストック・オプション制度の内容

会社名	提出会社
付与日	2012年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2013年7月18日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2014年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2015年7月23日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2016年4月21日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2017年4月28日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2018年4月27日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2019年4月24日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

② ストック・オプションの数

2026/03/26 10:06

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分です。
(3)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式を取得できると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
前連結会計年度期首(2024年1月1日)	2,992,700	2,753
増減(注)1	△66,276	△60
前連結会計年度末(2024年12月31日)	2,926,424	2,692
増減(注)2	983,483	1,531
当連結会計年度末(2025年12月31日)	3,909,907	4,224

(注)1.単元未満株式の買取による増加324株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66,600株です。
2.2025年12月5日開催の取締役会決議に基づく取得1,000,000株、単元未満株式の買取による増加283株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,800株です。
(4)利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。2026/03/26 10:06

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/26 10:06