有価証券報告書-第83期(2023/01/01-2023/12/31)

①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在(2023年12月31日)の状況は以下のとおりです。

回号名	第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
取締役会の決議年月日	2012年7月2日	2013年7月1日	2014年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)5名
新株予約権の数	6個(注)1	6個(注)1	10個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 6,000株(注)2	普通株式 6,000株(注)2	普通株式 10,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2012年7月19日～ 2042年7月18日	2013年7月19日～ 2043年7月18日	2014年7月24日～ 2044年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,000株につき 723,278円 資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 1,128,993円 資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 1,005,802円 資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6
提出日の前月末現在(2024年2月29日)の状況	事業年度末日の状況から 変更なし	事業年度末日の状況から 変更なし	事業年度末日の状況から 変更なし

回号名	第4回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第6回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
取締役会の決議年月日	2015年7月6日	2016年4月4日	2017年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数	10個(注)1	10個(注)1	13個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 10,000株(注)2	普通株式 10,000株(注)2	普通株式 13,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2015年7月24日～ 2045年7月23日	2016年4月22日～ 2046年4月21日	2017年4月29日～ 2047年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,000株につき 1,003,000円 資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 650,000円 資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 921,000円 資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6
提出日の前月末現在(2024年2月29日)の状況	事業年度末日の状況から 変更なし	事業年度末日の状況から 変更なし	事業年度末日の状況から 変更なし

回号名	第7回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第8回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
取締役会の決議年月日	2018年4月9日	2019年4月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の数	13個(注)1	16個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 13,000株(注)2	普通株式 16,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2018年4月28日～ 2048年4月27日	2019年4月25日～ 2049年4月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,000株につき 1,029,000円 資本組入額(注)3	発行価格 1,000株につき 1,137,000円 資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6
提出日の前月末現在(2024年2月29日)の状況	事業年度末日の状況から 変更なし	事業年度末日の状況から 変更なし

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
2.割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
3.増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4.(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下、「権利行使期間」)の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
7.株式報酬型ストックオプション(新株予約権)は、現在は新規の発行を取り止めています。