#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円は、本社等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額38,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、本社等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2015/06/25 15:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が190百万円増加し、繰越利益剰余金が122百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1円59銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が190百万円増加し、利益剰余金が122百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: また、全社的には、経営の基盤となるグループ内の制度、仕組みを抜本的に見直し、事業規模の拡大や、グローバル化が進む経営環境に対応した組織体制、人材、IT環境などの整備や、財務体質の強化を図っていきます。コンプライアンスにも目を配り、企業の社会的責任を果たしていくことにも、引き続き取り組んでいきます。
これらの課題に着実に取り組むことで、「日機装ビジョン2018」最終年度の平成29年度には、売上高1,500億円、営業利益率9%の達成を目指します。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
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#7 業績等の概要: このほか、新規事業化を目指す紫外線LED事業については、LEDの性能向上や歩留り改善のための研究開発を継続するとともに、国内外の市場創出のための営業活動や量産工場を立ち上げるなどの体制整備に積極的に取り組みました。
以上の結果、工業部門の受注高は79,239百万円(対前年同期比14.3%増)、売上高は74,960百万円(同9.3%増)となりました。営業利益は、ポンプ製品の減収による影響や、紫外線LED事業化に向けた事業体制整備の費用増加などがあり、4,375百万円(同14.3%減)となりました。
医療部門
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