構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微です。

2017/03/31 14:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

2017/03/31 14:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2017/03/31 14:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	-	119百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	9 〃

2017/03/31 14:49

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	15百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	11 〃

2017/03/31 14:49

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
現金及び預金	79百万円	28百万円
建物及び構築物	53 〃	-
土地	53 〃	-

上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりです。

2017/03/31 14:49

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等による圧縮額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	359百万円	432百万円
機械装置及び運搬具	45 〃	182 〃

2017/03/31 14:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっています。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいています。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2017/03/31 14:49