役員賞与引当金
個別
- 2019年12月31日
- 5000万
- 2020年12月31日 +30%
- 6500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2021/05/14 15:36
おおよその割合前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 賞与引当金繰入額 390 339 役員賞与引当金繰入額 50 65 退職給付費用 434 412
- #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。2021/05/14 15:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/05/14 15:36
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 829 709 829 709 役員賞与引当金 50 65 50 65 役員退職慰労引当金 14 - - 14 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2021/05/14 15:36